マンションに保育所設置協議を義務づけへ 東京 目黒区

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NHKニュースWEB様
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東京・目黒区は、待機児童の解消につなげようと、５０戸以上の住居が入るなど一定規模のマンションを建築する事業者に対し、保育所の設置が可能かどうか事前に区との協議を義務づけることになりました。
東京・目黒区は、ことし４月時点の待機児童が６１７人で、中学校の跡地などを保育所の用地として活用するといった対策を進める予定ですが、来年度も解消の見込みは立っていません。

こうした中、目黒区は住環境整備条例の一部を改正して、マンションなどを建築する事業者に対し、建物の中に保育所の設置が可能かどうか区との協議を義務づけることにしました。対象は４０平方メートル以上の床面積の住居が５０戸以上あるマンションなどで、保育所を設置する強制力はありませんが、協議の中で事業者に待機児童解消への協力を求めることにしています。
改正された条例はことし１０月に施行されます。

青木英二目黒区長は「保育所設置の有無について理由を明確に説明してもらう予定で、居住する人にとっても決してマイナスにはならないと思う」と話しています。

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