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政府は二十五日、保育所整備を前倒しで進めるため、企業が負担する事業主拠出金を三千億円積み増す検討に入った。二〇一八年度から順次拡大し、二〇年度末までに三十二万人分の受け皿を確保するための財源に充てる。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
年末にまとめる「人づくり革命」の政策パッケージの一環。消費税増税分の使途見直しで一兆七千億円程度を教育無償化などに充て、企業が拠出する三千億円は待機児童対策に回す。一九年十月に消費税率を１０％へ上げることを前提に経済界が追加負担に応じれば、政策パッケージに必要な二兆円の財源確保におおむねめどが立つ。
事業主拠出金は児童手当など子育て支援を目的に、厚生年金保険の被保険者を雇う事業主から徴収する仕組み。一七年度の料率は賃金総額の０・２３％で、対象となる約二百万社全体で約四千億円を負担している。
一八年度に法定上限の０・２５％まで引き上げて三百億円を確保することは政府内の調整で既に固まっている。その上で、さらに０・４５％程度まで段階的に上げ、政策パッケージに必要な三千億円を捻出する案が浮上。法定上限は余裕を持たせて０・５％程度まで引き上げる可能性もある。
安倍晋三首相は衆院解散を表明した先月の記者会見で、保育所整備を加速し、二二年度までの五年間で三十二万人分の受け皿を増やす計画を二〇年度までに前倒しする目標を示した。実現には一八年度以降、年一千億円ずつ財源を積み増す必要がある。
子育て支援では、育児休業を取る従業員向けに企業負担で給付する仕組みがある。子どもを保育所に預けて職場復帰する人の支援も企業負担が適切との判断が働いた。
経済界にも、仕事と育児の両立を社会全体で支える仕組みが整備されれば、多様な働き方を後押しできると前向きに受け止める声がある。
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