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幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額２万５７００円を上限に支給する方向で与党と調整し、１２月上旬に決定する。
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政府が現在検討する案によると、補助金の対象とするのはほかに、東京都の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設、事業所内保育施設、ベビーシッターだ。認可外の保育施設以外では、障害児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含める。一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としている。
認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の３～５歳児で約１０万２千人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする０～２歳児で約６千人とみている。月額の上限は幼稚園の補助上限と同じで、利用者の申請に基づいて支給する。必要な財源は約３４０億円と試算している。
自治体によっては認可外園を利用する家庭に差額を補助しているところもあるが、地域や施設によっては親が支払う保育料が補助額を超え、自己負担が残る家庭も出そうだ。
対象に含めるにあたり、保育の質を確保するために認可外保育施設への指導、監督を強化することを検討する。また、補助金は経過的措置と位置づけ、認可園への転換を促進していくとしている。
幼児教育の無償化策は、自民党…
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