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◇県や高松市 就職準備金やセミナー
待機児童を解消しようと、県や高松市は新年度から保育士確保策を強化する。子育て中などで現在は働いていない「潜在保育士」の復職支援が中心で、県は１年以上ブランクがある場合に、転居費など就職準備金として最大４０万円を助成する制度を新設。高松市も同様に就職準備金を最大１０万円補助する。県内で１００人程度不足しているとされる保育士を少しでも確保したい考えだ。（岡田英也）
◇「県人材バンク」活用
県によると、認可保育施設に入れない県内の待機児童数は、昨年１０月で３７７人。市町別では高松市が２７６人と７割以上を占め、観音寺市５６人、三豊市３８人と続く。保育施設のスペースよりも保育士不足が主な原因という。
県の新制度は、準備金に加え、未就学児を持つ母親が保育所で働く場合に子どもの保育料の半額（最大月額２万７０００円）を１年間貸し付け、出産休暇や育児休暇からの復帰を促す。いずれも２年以上就業すれば、返還を全額免除する仕組みだ。
県は新年度予算案で待機児童対策に９５００万円を計上し、その多くを保育士確保に充てる。
高松市も新年度予算案に保育士確保事業として３４０万円を計上。準備金のほか、市内の保育所で保育実習を行う県外の学生に旅費の一部を補助する。同市が独自の予算で保育士確保に乗り出すのは初めて。
県は２０１３年度に資格を持つ人と保育施設を橋渡しする「県保育士人材バンク」を開設した。バンクを通じて年間約５０人が復職しているが、共働き世帯の増加で近年、保育需要が高まり、不足が続いている。このため、現場で役に立つスキルを学ぶ「再就職支援セミナー」や個別相談会も重ねるなど確保に懸命だ。
県子育て支援課は「雇用情勢が改善され、賃金が高い他の職種との人材の奪い合いも激しくなっている。金銭面での支援は効果が見込める」としている。
復職に関する問い合わせは同バンク（０８７・８３３・０２５０）。
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