2018/03/07

待機児童ゼロ、遠き春 保育所の場所確保進まず


毎日新聞様
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 大阪市が目標に掲げる保育所の「待機児童ゼロ」が、今春の達成を危ぶまれている。2017年度は例年の約2.7倍の予算を投じ、区役所庁舎内にも保育所を整備するなど入所枠の拡大に努めるが、確保できたのは当初予定の8割。4月入所に向けた調整が大詰めを迎え、預け先の決まらない親は焦りを募らせている。【椋田佳代】

17年度予算は例年の2.7倍
 「どうしても探したいんです。生活もあるし……」。認可保育所の2次募集の締め切りだった2月16日、東淀川区役所を訪れた会社員の女性(37)が吐露した。4月に仕事に復帰する予定で、生後9カ月の息子の預け先を探している。「状況が良くなっている実感はない」と訴える。

 2歳の息子を認可外保育所に預けているアルバイトの女性(38)は「小規模保育所は対象が2歳までなので息子はすぐ転園になる。認可保育所に入れたい」と話した。

 市によると、4月入所に向けて認可保育所(対象は就学前)や小規模保育所(定員6~19人、対象は2歳まで)などに申し込んだのは2月2日時点で1万4548人。1次募集では1万1455人が内定し、3000人以上が未定で多くが2次募集に回った。

 市は今年度、認可保育所などを150カ所整備し、6053人分の枠を増やす計画だ。昨年4月開園の小規模保育所「ぴっころきっず中津園」(同市北区)はマンション1階にあり、2月現在で15人が在籍。運営会社は4月から北区役所などの庁舎内で保育所を開く。

 待機児童が多い都心部は地価が高く場所の確保に苦心し、整備が決まったのは102カ所(4745人分)。17カ所で整備を進めている庁舎内保育所は、いずれもまだ開所していない。昨年4月時点の待機児童は325人で01年度の1364人からは減ったが、市は18年度、新たに4054人分の入所枠が必要と見積もり、113カ所を整備する方針だ。

 ただ、入所枠が増えても都心の保育所に人気が集中しがち。子育て世代が多い西区では昨年4月入所の新規申し込みは678人で、入所決定は444人だった。今春入所の募集は約780人だが1次募集に879人が申し込み、入所枠の拡大を希望者が上回った。

 企業と契約し、育児休暇から職場復帰する社員の保育所探しを支援する「保活コンシェルジュサービス」を提供するマザーネット(同市淀川区)の上田理恵子社長は「大阪市の方針は評価するが更に思い切った予算を付けて」と注文する。

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