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幼稚園や保育所などに通う幼児の保育料について、兵庫県内の少なくとも８市町が、保護者の所得制限なしで第１子から無料化していることが神戸新聞社の調べで分かった。独自の負担軽減を行う自治体の広がりは少子化や人口減少に直面する地方で目立ち、子育て世帯をつなぎ留めようとする狙いが透ける。ただ、国は２０１９年度から幼児教育・保育の無償化を始める方針で、独自の軽減策を続ける市町から「特色がなくなる」「財源の責任を国が持ってほしい」など懸念の声が上がる。
保育料は、国の定めた上限額の範囲内で市町が決める。１５年に始まった「子ども・子育て支援新制度」により、保護者の就労状況などで１～３号の認定を行い、認定区分や所得に応じて算出される。
国は多子世帯について、保護者の所得額に関係なく、第２子は半額、第３子以降を無料化（子どもの年齢制限あり）。１人親世帯などでは第１子から半額で、第２子以降を無料にする負担軽減を行っている。
兵庫県などは、国の軽減対象から外れた多子世帯に独自の保育料助成を実施。保育料の設定自体を低く抑えて子育て世帯を支援する市町もある。
神戸新聞社などの調べで、保護者の所得額に関係なく第１子から無料化を打ち出しているのは、３～５歳児の保育料が無料の三木市や南あわじ市など８市町。三木市は０～２歳児も半額にしている。
「子育て応援都市」を掲げる相生市は公立幼稚園を無料にするなどし、伊丹市は１８年度から４、５歳児の無償化に踏み切った。
都市間競争が激しくなる中、先行する自治体の取り組みが近隣市町に影響する例も。西脇市の担当者は施策を始めた理由について「三木市や近隣自治体との横並びが本音」と明かした。
一方、安倍晋三首相が昨年の衆院選で公約に掲げた幼児教育・保育の無償化は、来年４月から一部始まる予定だが、香美町の担当者は「独自の軽減策を行う市町にとって特色がなくなる」と懸念。多くの市町が「自治体に財政負担を生じさせないようにしてほしい」と注文している。（まとめ・井関 徹）
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