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政府は31日、2019年10月から始める幼児教育・保育の「無償化」の詳細をまとめた。自治体から「保育が必要」と認定された世帯について、認可保育所のほか、ベビーシッターなど幅広い認可外のサービスも支援の対象とする。ただ認可外の支援には上限を設け、住民税非課税世帯の０～２歳児は月4.2万円、３～５歳児は月3.7万円とする。子育て世帯の負担軽減策が前に進む。
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「無償化」の仕組みは、国が認可した施設やサービスかどうかで大別される。例えば、３～５歳児を認可保育所や認定こども園に預ける世帯は保育料の負担がなくなる。一方で幼稚園や、自治体が独自で認証した認可外の保育サービスへの支援は上限付きだ。
認可外の保育サービスには、手厚い内容で利用料が高額なケースがある。政府による財政支援の公平性を考慮し、認可外のサービスへの補助額は、全国の認可保育所の平均保育料（3.7万円）を上限にした。幼稚園は月2.57万円が上限だ。通園送迎や昼食の材料は補助の対象に含まない。
厚生労働省によると、３歳児の認可外保育施設の利用者負担の平均額は月４万円。新たな仕組みで補助を受けても、月３千円が自己負担になる計算だ。待機児童の多い東京都内では保育料が月10万円を超える認可外保育もある。「無償化」というものの、都市部を中心に一定の負担は残る。
対象となる認可外サービスには、ベビーシッターやベビーホテル、事業所内保育所などほぼ全てが含まれる。幼稚園の預かり保育も対象だ。認可外の施設は届け出があるものだけで約１万１千カ所。国の監督基準を満たしていなくても、自治体への届け出と立ち入り検査を受けることを条件に認めた。５年間で監督基準を満たすよう求める。
もっとも、恩恵を受けるのは「保育の必要」を認定された世帯だ。利用者の申請に応じて、市区町村が各世帯について共働きやひとり親で働いているといった就労状況、介護が必要な家族がいるか、妊娠中や出産直後かといった事情などを調査。「保育の必要」があるかどうかを判断する。
認可サービスの利用者はすでに「保育の必要」を認定されているため、そのまま保育料の支払いが不要になる。認可外サービスの利用者は保育料をこれまで通り払い、数カ月に一度、自治体に申請して補助金を受け取る仕組みだ。複数の施設やサービスを使っている場合でも、上限範囲内なら補助を受けられる。
「無償化」の財源は19年10月に予定する消費増税による増収分を使う。認可と認可外を合わせた幼児教育・保育無償化には８千億円規模を投じる見通しだ。ただ、認可保育所などに入れない待機児童はいまだ増加傾向にある。保育サービスの供給不足や地域ごとの偏りが大きいためで、「無償化」によって潜在的な需要が掘り起こされれば、待機児童問題が一段と深刻になる恐れもある。
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