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待機児童発生の要因の一つになっている保育士不足の解消に向け、県が人材サービス業「マンパワーグループ」とタッグを組んで「いばらき保育人材バンク」を新設した。保育士資格を持つ人を登録し、保育所などの求人に応じて紹介する事業。紹介後、仮雇用期間をつくり、県がその間の給与を負担する全国初の取り組みも導入する。 （鈴木学）
県子ども未来課によると、正式雇用前の仮雇用期間の一カ月は、県が給与を負担する。保育士はこの期間に職場環境を確認でき、事業者側も相手を知ることができるため、「ミスマッチの可能性を低くできる」とメリットを強調する。
また、保育士を雇う上で事業者の負担になっているのが紹介業者に支払う手数料。一般に年収の３０～３５％とされる手数料を、１５％に抑えられるよう県が補助する。これも全国初の試みという。
事業で対象となるのは、民間の保育所、認定こども園、小規模保育など五百六十三カ所。これらを保育士の平均勤続年数によって三グループに分け、年数の長い上位、中位グループの事業所には、手数料負担がさらに低くなるように補助を増やす。より長く勤めてもらうための誘導措置という。予算は四千五百万円とした。
県内の待機児童数は昨年十月現在、八百五十人。保育士のあっせんの目標は五十人で、現在、保育業務に就いていない人に登録を呼び掛けている。
担当者は「保育所の定員に余裕があるのに、保育士が確保できないために子どもを受け入れられないという状態は、少なくとも解消したい」と話している。
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