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大阪府北部を中心に震度６弱を観測した１８日の地震で、同府高槻市の小４女児が学校のブロック塀の下敷きになって死亡したのを受け、県内の自治体も１９日、ブロック塀の緊急調査に乗り出した。
大津市は１９日の緊急防災対策会議で、市の公共施設を対象に、ブロック塀を中心とした緊急点検に乗り出すことを決めた。越直美市長は「早急に危険箇所の点検、特にブロック塀を点検したい。まずは学校や公共施設を点検し、市民にも呼び掛けたい」とあいさつ。ブロック塀の高さ▽壁を支える「控え壁」の有無▽傾きやひび割れの有無－－などの項目を示したチェックシートを基に、全部署に緊急点検を指示する。
市によると、公共施設にあるブロック塀の数は、現時点では不明。住宅のブロック塀などについては市の広報などを通じ、市民にもチェックを呼び掛ける。余震の発生や降雨も予想されるため、倒壊の危険性が確認された場合、利用者らを近づけないようにする。
これに先立ち、市教委は１８日、市内の全小中学校に通学路を点検するよう指示。各校の教員が調査した結果、民家など３カ所のブロック塀について「高さが高い」「傾いている」などと報告を受けた。再調査後に対応を検討するが、市教委は「民家の塀の内側を見て、控え壁があるかは調べられない。調査には限度がある」と話す。
草津市教委も１９日、市立の幼稚園、保育園、こども園計１３園、小学校１４校、中学校６校の構内にあるブロック塀について、高さや傾きなどを緊急調査。塀の高さは地盤から２・２メートル以下か▽控え壁はあるか▽壁の厚さは１５センチ以上か－－など１０項目のチェックリストを独自に作成し、目視で調べた。ブロック塀に鉄筋が入っているかなど、目視で分からない項目は後日調査する。
彦根市教委は１９日、市内の１７小学校と７中学校にブロック塀があるか問い合わせたところ、７小学校と３中学校が「ある」と回答。うち３校について、市教委施設係の職員を派遣して目視で安全性を確認し、問題はなかった。今後、全２４小中学校で同様の調査を実施する予定。【成松秋穂、礒野健一、西村浩一】
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