県内の待機児童が4年ぶり減少 岡山、倉敷市の保育所増設が要因

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岡山県は25日、県内の認可保育所などに希望しても入れない待機児童(4月1日現在)が前年同期比350人減の698人となり、4年ぶりに減少したと明らかにした。児童数の多い岡山、倉敷市が保育所の増設などで受け入れ枠を広げたのが要因。来月には関係市町とともに対策協議会を発足し、保育の受け皿づくりを強化する。

 この日の県議会教育再生・子ども応援特別委員会で報告した。待機児童がいるのは6市町で、岡山、倉敷両市が全体の97%を占めた。最多の岡山市は551人で、前年同期より298人減った。倉敷市は125人で61人減。早島町は8人で2人減。その他は玉野市7人、和気町4人、里庄町3人で、いずれも前年同期はゼロだった。

 岡山市は前年同期に全国2番目の多さだったが、この1年間で私立の認可保育所4園の新増設や小規模保育事業所の整備など認可施設で計735人分の受け皿を新たに確保した。「2018年度も施設整備などを進め、19年度末までに待機児童を解消したい」と同市こども園推進課。倉敷市も保育所の新設増などで定員を220人分増やした。

 一方、待機児童に含まれないものの、特定の保育所を希望して入園できなかった児童は995人いる。内訳は岡山市564人、倉敷市344人、総社市39人、津山市19人、浅口市14人―などだった。

 県は対策を強化するため7月10日、近年待機児童を抱えてきた12市町とともに対策協議会を立ち上げる。市町村の境を越えて保育の受け皿づくりや人材育成、保育所の空き状況の情報共有などに取り組む方針だ。

 県子ども未来課は「国の幼児教育・保育の無償化が実施されれば、さらに保育ニーズが高まる可能性がある。市町と連携を密にして待機児童を減らしたい」としている。

 県内の認可保育所と認定こども園は4月1日現在、公私立合計で437施設。定員4万5408人に対し、4万3864人が入所している。

 待機児童 親が働いているといった条件を満たしながらも、認可保育所や認定こども園に定員超過などで入れない子ども。保護者が求職中の場合も含めるよう2015年度に定義を変更し、急増した。国全体では2万6081人(17年4月1日現在)で、政府は20年度までに32万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消する目標を設けている。

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