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保育士不足を理由に、今年４月時点で少なくとも全国２４自治体の２０４の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。
昨年５月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は１５自治体の１１８園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。
朝日新聞は今年５月、全２０政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた４４市町村の計８７自治体を対象に、昨年４月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く８２自治体から回答を得た。
保育士不足が原因で、昨年４月よりも受け入れ数を減らした園があると答えたのは２４自治体で１９６園あった。今年４月開設の施設でも、４自治体の８園が保育士不足で定員を当初の予定より減らしていた。
兵庫県姫路市では保育士不足を理由に５４園が定員を減らした。同市の担当者は「近接する明石市が、保育の無償化によるニーズの高まりを受け、待遇の改善など保育士確保策を続々と打ち出しており、保育士が移ったのではないか」と分析。４月時点の待機児童数１８５人のうち、６３％の１１６人が保育士不足による定員減の影響とみている。
１４園が定員を減らしたと答えた奈良市の担当者も「通勤でき、より待遇のいい大阪市へ保育士が移ってしまう」と話す。奈良市では１４園で計６４人が受け入れられず、最終的に待機児童数が７６人になった。このほか、那覇市の３０園、水戸市の２６園、沖縄県うるま市の１１園など、保育士不足で定員を減らしたと答えた自治体があった。
厚生労働省によると、保育士の登録者は１１～１６年度で３３万人増えた一方、資格はあるが働いていない「潜在保育士」が１８万人増え、１６年度は計８６万人いると推計される。１５年１０月からの１年間で離職した保育士も約２万９千人いた。国が待機児童解消のために基準を緩め、保育士１人が担当する子どもの数が増えるなど、働く環境の厳しさを指摘する意見もある。
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