------------------------------------------------------------------------------------------------
今朝（９月１３日）の東京新聞１面トップで、認可保育所の安全性などを行政が確認する実地検査について、同紙が調査したところ「東京２３区、関東の政令市、中核市の計３７市区での実施率を調べたところ、２０１６年度は４６．２％と半数に満たないことがわかった」と、保育所の安全性について厳しく問う記事となっています。
記事のなかでは「児童福祉法の施行令は都道府県や政令市、中核市に年１回以上、管内すべての保育所に実地検査を義務づけている」として「１５年度からは、子ども・子育て支援法に基づき、市町村や２３区も同様の検査を行えるようになった」とあります。また記事では「特に低さが目立つのが東京２３区で、全体で２４．７％だった。児童福祉法上の義務を負う都が、都内全体で１１．１％しか実施できていない」。これに対して都の担当者のコメントとして「施設の増加に体制が追いついていない。新しくできた施設や問題点が多い施設を優先している」としています。「一方で２３区内の努力の差もでてきた」とあり、新宿、江東区は法にもとづき全施設に実地調査に入ったとのことです。しかし記事では「横浜、さいたま、越谷市などでは公立保育所にも検査をしていなかった」とあります。この記事は２６面にも掲載されており、保育の質を問うという意味で大変興味深い記事です。
【保育の質を保障するための行政職員体制を】
待機児童数の解消が叫ばれることで、確かに認可保育所の数は増えましたが、そのソフト面、保育士さんの質や保育所の安全基準の課題など、「ひずみ」「ずさん運営」が露呈されている面があります。また行政サイドもこの間の「行革」により、職員体制を極力削減していることもあり、恐らく保育の質を確保するというソフト面の施策が追いついていないこともあるのでしょう。しかし事は、幼い子どもたちの安全という問題です。たびたび保育所において子どもの事故死も社会問題になっています。自治体にはこの点での体制強化を求めたいと思います。私も来週から始まる決算委員会でもこの点について、触れたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
------------------------------------------------------------------------------------------------