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川崎市が4日発表した2019年度予算案は、一般会計が18年度当初予算比3.0%増の7591億円と、5年連続で過去最大を更新した。認可保育所の受け入れ枠拡大など子育て支援策に手厚く予算を配分した。同日記者会見した福田紀彦市長は、予算案を「新たな基盤づくり予算」と名付けた。
記者会見で予算案を説明する福田紀彦市長（4日、川崎市役所）
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記者会見で予算案を説明する福田紀彦市長(4日、川崎市役所)
歳出では子育て支援策などの「こども未来費」が8.8%増の1212億円と、歳出全体の16.0%を占めた。認可保育所を349カ所・受け入れ枠2万7235人から、373カ所・2万9千人に増やす。
新規事業では大規模災害時の救助活動にかかる費用をあらかじめ積み立てる災害救助基金を新設。JR横須賀線武蔵小杉駅の新規改札口の調査基本設計と用地買収などを盛り込んだ。
歳入のうち市税収入は4.5%増の3637億円。県費で負担していた教職員給与の市費移管に伴う影響を除くと3.0%増の3582億円となる。人口増で個人市民税が増えるほか、企業収益の向上に伴い法人市民税も増加。家屋の新築による固定資産税の増加も見込む。
一方、ふるさと納税による市税などの減収額は14.0%増の49億円に達する見通し。国から普通交付税が配分されない不交付団体のため、減収分はそのまま歳入減になる。
ふるさと納税の受け入れを増やすため、19年秋からサッカーJ1・川崎フロンターレなど地元スポーツチームと連携した返礼品を新たに用意する方向で検討する。民間のふるさと納税サイトの活用や、クレジットカード決済も新たに導入。17年度実績で5200万円しかなかった受け入れ額を19年度は2億円まで増やすことを目指す。
歳出の増加に対して歳入が追いつかないため、将来の市債償還に備えるための減債基金から新規に115億円を借り入れて財源にする。減債基金からの借入総額は12年度決算からの累計で610億円に達する。
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