2018/06/22

杉並区長選 子育て政策テーマ 4候補討論会 /東京

インターネット選挙運動のイラスト
毎日新聞様
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任期満了に伴う杉並区長選(24日投票、25日開票)に立候補している4氏の討論会が20日夜、同区荻窪5で開かれた。東京青年会議所杉並区委員会が主催。候補者らは待機児童対策や子育て世代の政治に対する関心などをテーマに、約1時間15分にわたり討論した。討論会の模様はネットで配信された。【福沢光一】

 出席者は、区長選にいずれも無所属で立候補している、新人で営業コンサルタントの南俊輔氏(33)▽現職で3選を目指す田中良氏(57)▽新人で弁護士の三浦佑哉氏(34)▽新人で元区議の木梨盛祥氏(68)。

 同区は4月に「待機児童ゼロ」を達成したと発表したが、申込者の26%に当たる1061人は、認可外保育施設に入所したり、特定の保育園を希望したりした人たちで、国の基準では待機児童に含まれない。田中氏は「まだ4分の1が、希望しても認可保育園に入れない。全員が入園できるまで保育園整備のアクセルを踏み込んでいく」と述べ、保育園民営化などの施策を進める考えを示した。

 これに対し三浦氏は「区立保育園を民営化する方向は間違っている。民間も質の良いところはあるが、区立は職員の経験、施設の環境など質が高い。区立保育園を廃止するのは間違っている」と田中氏を批判。木梨氏は「財政事情の許す限り、認可保育園を整備することが大切。保育士の待遇改善のために、区は相当な援助が必要」と述べ、南氏は「保育士は命を預かる仕事。長時間働くと集中力がなくなるので、1日6時間労働にする」と主張した。

 こうした意見に田中氏は「区立と民間保育園のコストを比較すると、1園造れば20カ所の民間保育園ができる。最少のコストで最大の成果を目指すには、民間の保育事業者を育てるのが大事。区立保育園を全て廃止するのではない」と反論。三浦氏は「民間は労働条件が厳しいという実態がある。民間を育てるのは大賛成だが、区立の方が質が高い現状がある以上、軽率に民間委託するのは質の低下をもたらす」と、改めて反対を主張した。

 子育て世代に政治に興味をもってもらう方策について、三浦氏は「身近な保育園の保育料などを分かりやすく周知する」、木梨氏は「区政がマスコミに取り上げられることが大切」、田中氏は「当事者として保育園や教育にかかわることで地域社会を見てもらうこと」、南氏は「政治は自分たちの暮らしを守るという意識の芽生えを持たせる教育が必要」などと語った。

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待機児童 県内206人、3年連続増 新定義適用影響 受け皿確保急ぐ /広島

待機児童のイラスト
毎日新聞様
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県は、認可保育所などに入れない県内の待機児童(4月1日時点)が前年より20人多い206人と発表した。3年連続の増加で、県は厚生労働省による待機児童の定義の見直しや、働く女性が増えたことなどが要因とみており、施設の新設など受け皿確保を急いでいる。【東久保逸夫】

 待機児童の内訳は、東広島市118人▽広島市63人▽尾道市24人▽府中町1人。年齢別では1~2歳が134人と最も多く、3歳が54人、0歳が12人と続いた。特定の施設を希望するなど待機児童の定義には入らない「入所待ち」も1099人いた。

 待機児童は、保護者が育休中でも復職の意思があればカウントするなどより幅広くとらえる全国一律の新たな定義が導入された。今回は県内全自治体が新定義を適用して行った初の調査。県によると、旧定義で数えると76人といい、3倍近い差がある。

 各自治体などは今年度、対策として保育所などの新設や増改築を40カ所で行い、701人分を確保する方針。また1~2歳児の受け皿確保に結びつけようと、県は新たに保育士を採用した施設に対し、人件費の一部を補助する仕組みも設けた。

 県の担当者は「入所児童数は年々増えており、働く女性の増加に対応できていない。待機児童を解消できるよう、十分な施設確保を進めていきたい」と話している。

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地震時の保育所 親への連絡や食料備蓄に課題

避難所生活のイラスト(笑顔)
日本経済新聞様
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大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、朝の発生時に多くの子供が保育所に預けられていた。交通機関のまひで保育士が出勤できなかったり、共働きの両親に連絡がつかなかったりして現場では混乱もみられた。災害時の行動計画や食料備蓄は事業者ごとにばらつきがあることも分かり、専門家は「今回を教訓に詳細な計画を定めるべきだ」と指摘する。

 「交通機関が止まり、職場に来られない保育士が10人以上いた。備えはしていたが、今回いろいろな課題が分かった」。大阪市内で約10カ所の認可保育所などを運営する会社の幹部は振り返る。

 18日午前7時半の開業とともに子供が集まり、地震の起きた約30分後にはすでに各施設に5~20人が預けられていた。普段よりは少なかったため保育に影響はなかったが、本部から各施設に電話がつながらず、職員や子供の安否が確認できたのは2時間後だった。

 同社の防災計画は「保護者に連絡し、できるだけ早く引き渡す」といった基本的な内容にとどまっていた。幹部は「保護者に連絡して迎えに来てもらうだけでなく、時間帯や震度によって対応を決めるなど具体化する必要がある」として計画を見直す考え。首都直下地震の発生が想定される関東でも認可保育所を運営しており、「教訓を全社で共有したい」と話す。

 大阪市北区の認可外保育所は地震後に4人の子供を一時預かったが、その後に休業を決定。保護者に電話で連絡したが思うようにつながらず、全員を引き渡すのに約5時間かかった。同施設は「震災時は電話が通じないことを前提に、(無料対話アプリの)ラインで連絡する方法に改めた」と説明する。

 市内には認可や認可外を合わせて約1千の保育所がある。市は約60の市立保育所に約1千人いたことを把握できたが、当時は0~2歳を中心にさらに多くの子供が預けられていたとみられる。

 大阪市は、災害時の行動計画を策定するためのマニュアルを各施設に提供。ただ、受け入れ人数や立地が異なるため認可の有無にかかわらず内容は保育所に委ねられている。国の防災指針では企業や家庭に1週間分の食料などの備蓄を推奨するが、保育所ごとに対応がまちまちな状況も明らかになった。

 約170人の子供を受け入れる大阪市北区の認可保育所は「2日間はしのげるが、1週間分はない」と打ち明ける。別の認可外保育園も「保護者が迎えに来ることが前提。用意は1日分しかない」と話す。市内の外食チェーンの運営会社が展開する企業主導型の施設は、アレルギー対応の保存食を含め約1週間分を確保しているという。

 徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「復旧作業のため子供を預けざるを得ない保護者もいる。施設は専門家の支援も得て、保育を継続するための災害時の行動計画を綿密に立てるべきだ」と指摘。「都市部で保育所が増えれば経験の浅い職員も多くなる。保育士の養成課程で災害対応を学んだり行政が研修を実施したりする取り組みも必要になる」と話している。

■保育活動6割で「困難」 東日本大震災で調査

 2011年の東日本大震災後に青森、岩手、福島、茨城、栃木、千葉、東京の7都県の保育施設を対象に実施した調査では59.5%が「震災当時、保育活動に困った」と回答していた。
 調査は、東京都で保育園を運営する社会福祉法人の石井博子理事長らが11年10月に実施。日本保育協会会員の施設にアンケートを郵送し、665施設から回答を得た。
 「保護者への連絡が困難だった」との回答は73.8%。多くが固定電話や携帯電話で連絡を試みており、震災後はメールに改めた例が目立った。
 事前の備えも十分とは言えず、「避難訓練を行っていない」という施設は41.5%。「備蓄で不足品が発生した」と答えたのは44.8%、「備蓄の基準がない」という施設も74.4%に上った。
 石井氏らの調査研究報告は「安全に避難させたのは職員の経験に基づくものが大きく、全職員でノウハウ共有と訓練が必要」と結論づけている。

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「来年こそ待機児童ゼロ」へ 一定の成果も目標達成ならず

子供たちを見守る保育士のイラスト
タウンニュース様
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神奈川県は6月8日、保育園利用などに関する2018年度の待機児童数を発表した。県全体では2年連続の増加となった一方、15年・16年度に県内ワーストの待機児童数だった茅ヶ崎市は、前年より4人減り14人に。重点課題として“ゼロ”に向けて取り組む市の動向を探った。

 県内33の市町村別でみると、前年より増加したのが9、茅ヶ崎市を含め減少は13、増減がなかったのが11。県内で待機児童がいない市町村は、茅ヶ崎と人口規模や子どもの数が近い大和市をはじめ10ある。待機児童の解消を目玉施策に掲げる茅ヶ崎市は、施設整備などによって今年4月のゼロを目指したものの達成ならず。「残念」と市保育課・西山和志課長補佐(44)は語る一方で、「少しずつ成果も出ている」と手応えも口にする。

保育コンシェルジュ配置

 核家族化や共働きで増加する保育ニーズ。市では独自施策として、1年半前から『保育コンシェルジュ』を配置する。

 ひと口に保育希望と言っても、家庭により抱える問題は異なる。市保育課窓口を訪れた相談者に対し、それぞれの状況をヒアリングして最善策を提案。現在職員は2人で、相談件数は月間150件にのぼる。元保育士のコンシェルジュ・檜物(ひもの)加奈子さんは「申請方法や待機状況など内容はさまざま」と説明し、申請が通らなかった人に周辺でも通える別の園を紹介して、待機が解消した事例も。同じく斉藤秀子さんは、「相談者の頭の中を整理してあげることを心がけています」と柔和に微笑む。

保育士の家賃補助開始

 施設整備とともに、保育士確保にも力を注ぐ。昨夏には市が合同の保育士就職相談会を初開催し、6人を採用。今年も8月に実施する。さらに今年度から、保育士の家賃を最大月額8万2000円補助。「新卒者だけでなく、保育資格を持った人材を掘り起こしていきたい」(市保育課)

 「来年こそ待機児童ゼロに」-。再び掲げた目標達成へ、市では施設整備によって今年度中に350人の受け入れ枠を拡大する方針だ。加えて、実際の待機児童数とも言われる”保留児童数”が市内には195人いるだけに、西山課長補佐は「潜在的な需要も想定して対応していきたい」と先々を見据える。


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潜在保育士に県がDM 現場復帰呼び掛け 人手不足改善へ

手紙を運ぶ鳥のイラスト
佐賀新聞様
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保育士資格はあるものの保育園などで働いていない約3000人の「潜在保育士」に向け、佐賀県は現場復帰を呼び掛けるダイレクトメール(DM)の送付を始めた。就労の相談体制や支援制度を紹介し、保育現場の人手不足の改善を目指す。

 県こども未来課によると、5月現在、県に登録済みの保育士1万2459人のうち、勤務している人を除く30~40代の3260人にDMを送る。6月から発送を始め、21日までに鳥栖市や唐津市など2市5町の1075人に送った。

 DMでは県が就職支援を目的に設置している「保育士・保育所支援センター」を案内し、唐津市が2018年度から復職者に準備金として20万円を給付する事業を始めたことなど、各市町の取り組みも紹介する。

 県が16年9月に県内の私立保育園を対象に保育士不足の状況を確認したところ、回答があった114園のうち88園が保育士の拡充を希望しており、不足数は合計で184人だった。

 政府は19年10月から幼児教育と保育を無償化する方針を示しており、入園希望者の増加が予想されている。こども未来課は「直接手元に情報を届けることで、復職を考えるきっかけになれば」と話す。

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保育士らの労働実態調査 愛知県内で格差

正規雇用と非正規雇用の格差のイラスト
メ~テレ様
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21日、保育施設に勤める職員の労働実態は「愛知県内で格差がある」という調査結果が発表されました。
去年11月から今年2月にかけて行われた労働実態調査では、愛知県内の保育施設で働く職員約1万人が回答しました。 調査の結果、パートや派遣などの非正規職員のうち、正規職員と同じ程度の週35時間以上働く人の割合は名古屋市で16.7%だったのに対し、名古屋市以外の自治体では、35.4%で、愛知県内で格差がみられました。 調査を行った名城大学の蓑輪明子准教授は、「名古屋市は独自の財源で国の基準を上回る多くの正規職員を配置し、時間外労働が相対的に少ない」と話しています。

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2018/06/21

学童クラブ 待機760人 前年比88人減、初の減少 沖縄

沖縄県のキャラクター
毎日新聞様
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共働き世帯など昼間に親が家庭にいない小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童クラブ)に申し込んだが入所できなかった待機児童は、5月1日時点の速報値で760人だったことが19日分かった。2017年度より88人減った。沖縄県子育て支援課によると調査を始めた12年度以来、減少したのは初めて。

 19日の県議会代表質問で、県子ども生活福祉部の大城玲子部長が答えた。

 大城部長は、学童クラブの設置数は15年は377カ所だったが、18年は452カ所に増えたと説明した。

 19年度末までに486カ所を整備するとして「引き続き市町村と連携して、放課後児童クラブの整備と登録できない児童の解消に取り組む」と述べた。

 仲田弘毅氏(沖縄・自民)、照屋大河氏(社民・社大・結)の質問に答えた。

(琉球新報)

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