2019/02/15

「先生が足りない?!」保育士不足に直面!声を上げることの大切さ

教えるのが下手な先生のイラスト(男性・小学校)
ぎゅってさま
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ゼロ歳児クラスで担任が足りない緊急事態
こんにちは。ことさくらです。私は娘が9ヶ月となる4月に職場復帰しました。長男が同じ保育園にいたため、娘は無事にゼロ歳児クラスに入ることができました。

しかし、保育士不足に直面しました。9人の定員に対して本来3人の担任が必要なところ、2人しかいません。園長先生が常時フォローしている状況です。さらに7月には1人の担任が辞めてしまい、担任が1人になってしまいました。

やっとつかまり立ちができるようになった娘。何か不快なことがあっても、まだ訴えることはできません。万が一事故があったらどうしようと不安になりました。

保育の現場では努力してくれていたものの
保育士さん達は、それでも明るく、頑張ってくれていました。勤務時間の問題で担任にはなれないフリーの先生には、ベテランの先生もいました。毎日のお散歩。お友だちとの遊び。娘は楽しそうに保育園で過ごしていました。

しかし園長先生によれば「自分がゼロ歳児クラスの担任になるから園長業務ができる人が欲しい、と本社に言っているんだけど、無理みたい」とのことでした。人手不足は限界が来ているように見えました。

保育士の確保が難しいのは、長男を通わせている時から見ているので分かります。そもそも保育士は奪い合いの状況。うちの園は大手ではないことなどから、採用は厳しいようでした。

それならばクラスの定員を減らすことはできないのか、と聞くと、どうやら区が許してくれないようでした。認可保育所なので、園には募集の裁量がないのです。

「保育に関しては地方行政」との記事を思い出す
その時、認定NPO法人フローレンスの代表理事である駒崎弘樹さんが、保育に関してもっと地方議員、地方行政にアクセスした方がいいと語っていた記事を思い出しました。

その記事が見つけられないので、うろ覚えですが、以下のような内容だったと記憶しています。

障害者介護、老人介護は何十年も当事者でいるけれど、保育は数年で当事者が入れ替わる。だから、声を上げる前に時間が解決してしまう。でも、だからといって問題が解決している訳ではない。地域に密着した問題に対応するために、地方行政がある。保育に関わることこそ、そういったところに声を届けるべき。

区議会議員と区にゼロ歳児クラスの定員削減をお願いする
クラスのママ達に相談したところ、区の議員さんと知り合いの方がいて、早速相談してくれました。

そこで私も、以前友人を通じて知り合った同年代の区の議員さんにメールを送ってみました。園の状況を伝え、定員を減らすことはできないか、という相談内容にしました。すぐ返信が来て、区の保育担当に掛け合ってくれました。

また、区のホームページには区民の要望を伝える窓口があったので、そこでも同じ内容を要望として提出しました。まもなく区から返事が手紙で届きました。どちらも、待機児童対策を進めている中で定員削減は難しいという答えでした。ただし保育の質が担保されるように、きちんと指導していくとのことでした。

結果としては定員削減が実現した
それからしばらくして、来年度の認可保育所の募集要項が発表されました。それによると、園のゼロ歳児クラスの定員が3人減って、6人になっていました。

何がどう影響したのかは分かりません。先日、認可保育所の内定状況が発表されましたが、両親がフルタイム勤務のゼロ歳児は内定は取れていたようなので、区全体としては保育の枠を確保できたという背景もあるのかなと想像しています。

一方、娘のクラスの雰囲気は大幅に改善しました。人手不足は相変わらずですが、それぞれの先生が慣れてきたので、ドタバタした感じはほとんどありません。子どもたちがそれぞれ成長したこともあります。

そう。娘も1歳半が過ぎ、自分である程度意思を伝えられるようになりました。そうなると、以前感じていたような不安は薄れています。この問題に関しては、当事者でなくなりつつあるのです。記事に書かれていたとおりです。

でも、おそらく次のゼロ歳児ママが同じような不安を感じることになるんですよね。

次に産まれてくる子どもたちのために
実は区の議員さんに要望を伝えることについては、気が進まないというママもいました。以前、議員さんが問題解決に乗り出してきた時に嫌な思いをしたとのこと。私自身、下手に要望を出すことで、園の負担になるかもしれない、という心配はありました。

ただ、当事者である私たちが声を上げないと、行政も手を出すことができません。これから産まれる子ども達のことを考えても、必要を感じた時は、声を上げることは大事かなと思っています。

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保育士獲得、神戸と隣接市で競争過熱 一時金相次ぎ上積み 現場は負担軽減へ電子化推進

貯金に成功した人のイラスト(女性)
神戸新聞さま
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保育士の負担軽減や保育の安全性確保などの観点から、情報通信技術(ICT)機器を活用する保育施設が増えている。神戸市内では保育記録などをタブレット端末で入力し、業務のペーパーレス化に踏み切った施設も。こうした流れを保育士不足の解消につなげようと、同市は2019年度から機器導入費用の補助を始める方針。(石沢菜々子)

同市垂水区の幼保連携型認定こども園「花の森」。午睡中の乳幼児クラスで、5~10分置きに保育士が子どもたちの顔色や呼吸を確認し、手元のタブレット端末に入力していく。午睡に限らず、園児の日中の様子を保育士が端末に入力。保護者はわが子の様子をスマホなどで確認できる。

同園を含め神戸市内など14カ所の保育施設を運営する社会福祉法人みかり会(兵庫県南あわじ市)は17年度に独自のシステムを導入した。以前は同じ内容を園の記録や保護者への連絡、行政への報告-などとしてそれぞれの様式で記入していた情報を一元化。入力項目を工夫するなど「保育士の気づきを促す仕組みを取り入れた」(同法人)という。

同法人では、神戸市内の保育施設の常勤保育士の離職率が、17年度の14%から18年度は4%と大幅に改善した。谷村誠理事長(56)は「市や法人独自の待遇改善策の効果がある」とした上で、「ICT化で保育士が子どもとじっくり向き合うことができ、保育の面白さややりがいが伝わりやすくなった」と話す。

神戸市の調査では、ICT機器を何らかの形で活用する民間の保育施設は約7割に上る。同市は19年度から、事務の効率化や子どもの登降園管理などの機器導入に対し、1施設当たり最大100万円を補助。午睡時のチェックに使う補助機器導入も支援(同50万円)する方針。3年間で希望する施設での導入率100%を目指す。

一方で同市は、みかり会のような先進事例を参考に、複数の保育施設からの報告を一元化できるシステム構築も目指す。19年度当初予算案に調査費を盛り込んでおり、担当者は「保育士やシステム開発事業者らと連携しながら、ICT機器の効果的な活用法を検討したい」としている。

■保育士確保へ、自治体間で競争“過熱”
神戸市は2019年度、市内の保育施設や幼稚園に勤務する市内在住者を対象に、奨学金の返済支援制度を設ける。1人月5千円を上限に7年間支給し、学生時代に借りた奨学金を返済しながら働く保育士らの負担を軽減する。市内在住者に限定することで人口増にもつなげる狙い。

同市は保育士らに7年間で最大160万円の一時金を支給しており、対象者にとっては実質的な補助金の増額になる。

保育士らへの一時金制度を巡っては、神戸市が18年度当初予算案で、7年間で140万円の支給を打ち出すと、明石市が150万円に上積み。対抗するように、神戸市は昨年9月の補正予算で160万円に引き上げた。芦屋市も19年度予算案で160万円への引き上げを打ち出すなど、自治体間の保育士獲得競争が過熱している。

神戸市ではこのほか、最長5年間の家賃補助や保育士資格試験の学費に最大15万円を補助するなどの人材確保策に取り組む。

同市の調査では、18年度の正規保育士の離職率に改善傾向があったといい、同市こども家庭局は「さらなる待遇改善で、定着促進にも力を入れたい」としている。(石沢菜々子)

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日本政府が幼児教育・保育無償化法案を閣議決定、在日中国人も恩恵に―華字紙

チャイナドレスを着た中国の女の子のイラスト
ニコニコニュースさま
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2019年2月13日、華字紙・日本新華僑報は、政府が閣議決定した幼児教育・保育無償化法案について、「在日中国人も恩恵を受ける」と報じた。
記事は、無償化に向けた「子ども・子育て支援法改正案」が12日閣議決定されたと説明。「今年10月から、全ての3~5歳児および住民税非課税世帯の0~2歳児が無償で認可保育所などを利用できる。仮に認可外の施設を選んだ場合でも一定の補助が受けられる」とし、在日中国人の子女も対象に含まれると伝えた。
記事は、「無償化のための支出増は年7764億円に上る見通し」と指摘し、10月の消費税率引き上げによる増収分の一部が無償化の財源になるとも報じた。(翻訳・編集/野谷)

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日本の幼児教育は「子どもの『一生の幸福』まで考えている」=中国メディア

成長期のイラスト
ニコニコニュースさま
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日本人も中国人も子どもの教育に対して熱心であることに変わりはないが、文化や習慣を反映する教育理念や教育方法には日中で相違が見られる。中国メディアの今日頭条はこのほど、日中の幼稚園の様子を比較し、「日本の幼稚園の教育内容は子どもの一生の幸福が考えられているものだ」と感心した様子で紹介する記事を掲載した。

記事は、「子どもの心身が急速な成長を遂げる幼児期に受ける教育は、子どもの人格に大きな影響を与え、一生の習慣を身に着けるのを助ける重要な役割を果たす」とし、中国は幼児教育において日本から学ぶべる点は多いと主張した。

続けて、日中の幼稚園の環境を比較し、「日本の幼稚園の設備は非常にシンプル」と指摘。教室で目に付くのは、ピアノ、テレビ、ポータブルスピーカーぐらいだが、「中国では現代教育のためにビデオカメラやパソコン、プロジェクターなどの設備が求められている」と、大きな違いがあると主張した。

しかし、日本の幼稚園の教育理念は「個々の子どもが持つ潜在能力を伸ばすことを目指し、子どもの創造力を開花させる」ことを目指していると説明した。他にも、「自分の持ち物を自分で管理し、自分で着替える、トイレに行く」といった、独立した生活習慣を身に着けるよう教え、「大人が手を貸さないのは、中国の親とは正反対の教育」と驚きを示した。

また教材も、「知識を詰め込むという中国の方法とは異なり、日本は総合的な教育をしている」と指摘。生活のあらゆる分野を通じて、「基本的な生活技能を身に着けるように教えられる日本の子どもの一生は幸福に違いない」と主張した。

日本の教育理念を見て、「中国では幼稚園の豪華さを重視しすぎて、子どもに良い習慣を身につけさせることを軽視している」と感じる中国人の親の声もあり、「子どもの幸せとは、何をしてあげることなのか」を考えさせられた中国人も多いようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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国の幼保無償化の対象外にも独自支援 兵庫県、10月から

芝の上でくつろぐ家族のイラスト(男の子)
神戸新聞さま
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兵庫県は、10月から国が始める幼児教育・保育の無償化に合わせ、対象にならない0~2歳の第1子に対する保育料補助(所得制限あり)を新設する。同様に県独自で0~2歳の第2子以降に対し行っている現行の補助も増額。子育て世帯の負担を軽減し、人口減少防止につなげる狙い。

幼保無償化は、安倍晋三首相が2017年衆院選で公約に掲げた政策の一つ。3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。財源は消費税率10%への引き上げに伴う税収増分を充てる。

県はこれまで市町にも負担を求めて、国の支援対象にならない多子世帯に保育料補助を実施してきた。ただ、都道府県別の調査で17年の転出超過が全国ワースト2位だったこともあり、18年度に支援を拡充。今年10月以降は3~5歳児が原則無償化になるため、県独自の施策として0~2歳の第1子も対象とした。

年収がおおむね360万円未満の世帯に月額最大1万円の保育料を補助する。試算では、幼保無償化や市町独自の補助の対象世帯以外に、約2千人が補助を受けることになる見込み。また、0~2歳の第2子以降に対する県独自の補助も、月額最大1万5千円に引き上げる。(井関 徹)

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2019/02/14

この時期のママの悩み!赤ちゃんの鼻づまりをラクに解消するには

花粉症のイラスト「マスクと鼻水の女性」
ベビーカレンダーさま
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赤ちゃんとの毎日がもっとラクに、もっと楽しくなるコラムを絶賛連載中! この記事では、保育士の中田馨さんが「赤ちゃんの鼻水、鼻づまりをラクにしてあげる方法」についてお話ししています。

赤ちゃんとの毎日がもっとラクに、もっと楽しくなる。ベビーカレンダーは、そんな毎日を応援するコラムを絶賛連載中! 今回は、保育士の中田さんからメッセージです。

こんにちは、保育士の中田馨です。まだまだ寒い日が続きますね。冬の子育ての悩みと言えば赤ちゃんの鼻水。赤ちゃんならひと冬で1回はつらい思いをするのではないかと思います。

赤ちゃんの鼻水がつまってとっても苦しそうと思っても、綿棒で無理やり出そうとしたり、鼻水をなんども拭いたりすると赤ちゃんの粘膜や肌を傷つけることになってしまいます。そこで、ママがラクに赤ちゃんの鼻づまりを解消する方法を話します。

鼻水を吸い取るグッズを活用
赤ちゃんグッズを販売しているお店には、赤ちゃんの鼻水を吸い取るグッズが何種類も置かれています。スポイド式やチューブ式が私の子育てのときは定番でしたが、今は電動式もありますね。

赤ちゃんは自分で鼻水を噛むことができないので、こうしたグッズで吸い取ってあげるとかなりラクになると思います。おうちで鼻水を吸い取るだけでなく、耳鼻科に行って鼻水を吸ってもらうと、一時的ですが鼻の奥にある鼻水まで取ってくれるのでラクになります。

お風呂に入る、湯気を吸わせる
お風呂は体も温まり湯気もあるので、鼻水が通りやすくなります。お風呂に入れないときには、洗面器にお湯をためて湯気を吸わせることも効果的です。お部屋の湿度も乾燥しすぎないようにしましょう。

鼻の根元を温めてあげる
ママの手をお湯で温めて赤ちゃんの鼻の根元の部分にママの手を当ててみてください。スッと鼻が通ることがります。これはお風呂場の湯船で使えるテクです。また、鼻の根元をお湯で温めたガーゼを当てて温めるのも効果的。くれぐれも赤ちゃんが火傷しない程度の温度にしましょう。

いくつか紹介しましたが、お家でケアしてもなかなか鼻水が改善しない場合や、おっぱいやミルクも飲めない状態のときには病院に行きましょう。少しでも赤ちゃんの鼻水、鼻づまりがラクになるといいですね。

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保育士獲得、神戸と隣接市で競争過熱 一時金相次ぎ上積み 現場は負担軽減へ電子化推進

タブレットをキーボードで操作する人のイラスト
神戸新聞さま
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保育士の負担軽減や保育の安全性確保などの観点から、情報通信技術(ICT)機器を活用する保育施設が増えている。神戸市内では保育記録などをタブレット端末で入力し、業務のペーパーレス化に踏み切った施設も。こうした流れを保育士不足の解消につなげようと、同市は2019年度から機器導入費用の補助を始める方針。(石沢菜々子)

同市垂水区の幼保連携型認定こども園「花の森」。午睡中の乳幼児クラスで、5~10分置きに保育士が子どもたちの顔色や呼吸を確認し、手元のタブレット端末に入力していく。午睡に限らず、園児の日中の様子を保育士が端末に入力。保護者はわが子の様子をスマホなどで確認できる。

同園を含め神戸市内など14カ所の保育施設を運営する社会福祉法人みかり会(兵庫県南あわじ市)は17年度に独自のシステムを導入した。以前は同じ内容を園の記録や保護者への連絡、行政への報告-などとしてそれぞれの様式で記入していた情報を一元化。入力項目を工夫するなど「保育士の気づきを促す仕組みを取り入れた」(同法人)という。

同法人では、神戸市内の保育施設の常勤保育士の離職率が、17年度の14%から18年度は4%と大幅に改善した。谷村誠理事長(56)は「市や法人独自の待遇改善策の効果がある」とした上で、「ICT化で保育士が子どもとじっくり向き合うことができ、保育の面白さややりがいが伝わりやすくなった」と話す。

神戸市の調査では、ICT機器を何らかの形で活用する民間の保育施設は約7割に上る。同市は19年度から、事務の効率化や子どもの登降園管理などの機器導入に対し、1施設当たり最大100万円を補助。午睡時のチェックに使う補助機器導入も支援(同50万円)する方針。3年間で希望する施設での導入率100%を目指す。

一方で同市は、みかり会のような先進事例を参考に、複数の保育施設からの報告を一元化できるシステム構築も目指す。19年度当初予算案に調査費を盛り込んでおり、担当者は「保育士やシステム開発事業者らと連携しながら、ICT機器の効果的な活用法を検討したい」としている。

■保育士確保へ、自治体間で競争“過熱”
神戸市は2019年度、市内の保育施設や幼稚園に勤務する市内在住者を対象に、奨学金の返済支援制度を設ける。1人月5千円を上限に7年間支給し、学生時代に借りた奨学金を返済しながら働く保育士らの負担を軽減する。市内在住者に限定することで人口増にもつなげる狙い。

同市は保育士らに7年間で最大160万円の一時金を支給しており、対象者にとっては実質的な補助金の増額になる。

保育士らへの一時金制度を巡っては、神戸市が18年度当初予算案で、7年間で140万円の支給を打ち出すと、明石市が150万円に上積み。対抗するように、神戸市は昨年9月の補正予算で160万円に引き上げた。芦屋市も19年度予算案で160万円への引き上げを打ち出すなど、自治体間の保育士獲得競争が過熱している。

神戸市ではこのほか、最長5年間の家賃補助や保育士資格試験の学費に最大15万円を補助するなどの人材確保策に取り組む。

同市の調査では、18年度の正規保育士の離職率に改善傾向があったといい、同市こども家庭局は「さらなる待遇改善で、定着促進にも力を入れたい」としている。(石沢菜々子)

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