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全国２０７カ所の児童相談所（児相）が昨年４〜５月に受理した
虐待相談（通告）を巡り、結果的に虐待が認められたり疑われたりした
７４３４人のうち約８％の子供の安全確認が努力義務とされる
４８時間以内に実施できていなかったことが
全国児童相談所長会（東京）の調べでわかった。
「４８時間ルール」の運用状況の詳細が明らかになるのは初めて。
児相の調査権に明確な規定がないことなどが背景にあるとみられ、
厚生労働省は初動対応の迅速化に向け、
児童虐待防止法や児童福祉法を見直す検討に入った。
厚労省の指針は、児相や市町村が通告を受けてから
厚労省の指針は、児相や市町村が通告を受けてから
４８時間以内に安全確認するのを努力義務としている。
調査は各児相が昨年４〜５月に受けた虐待通報１万１２５７人について回答。
調査は各児相が昨年４〜５月に受けた虐待通報１万１２５７人について回答。
このうち２９７２人は虐待がなかったが、７４１８人は虐待があると判断された。
また、通報後の状況が不明で虐待が疑われるケースも１６人いた。
また、両者を合わせた７４３４人中、６７９９人は４８時間以内に安全確認できたが、
また、両者を合わせた７４３４人中、６７９９人は４８時間以内に安全確認できたが、
５７６人についてはできなかった。
この中には頭部外傷や栄養不良など「生命の危機」がある子が５人おり
性的虐待や打撲傷を含む「重度」の虐待を受けた子も１９人含まれていたことも判明した。
４８時間内に安全確認ができなかった理由（複数回答）は、
４８時間内に安全確認ができなかった理由（複数回答）は、
「（子供の居場所の特定など）調査に時間がかかった」が最多で全体の２０．７％。
「子が特定できなかったり、所在が分からなかった」１４．９％
▽「訪問したが不在」１１．３％▽「訪問を拒否された」３．８％−−などが続いた。
また、４８時間以内に安全が確認できなかった５７６人については、
また、４８時間以内に安全が確認できなかった５７６人については、
昨年９月末までに８割（４４５人）は確認できたが、９２人はできなかったという。
初動となる安全確認を巡っては、
個人情報保護を理由に学校や病院から断られる場合もあり、
現場からは「法律に調査権と回答義務を明記すべきだ」（都内の児相所長）との指摘に加え、
児童福祉司１人が１００ケース以上を持つ児相もあることから
「人員不足で限界」との声も根強い。
全国児童相談所長会会長の桜山豊夫東京都児童相談センター所長は
全国児童相談所長会会長の桜山豊夫東京都児童相談センター所長は
「初動で安全が確認できない中に生命の危機がある子がいるのは深刻だが、
場所のあいまいな『泣き声だけの通報』も多く、難しさもある」と指摘している。【野倉恵】
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