2019/11/29

3~5歳児の給食費を全額無償化 猪名川町、兵庫県内初


神戸新聞
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兵庫県猪名川町は来年度から、町在住の3~5歳児を対象に、すべての幼稚園や保育所、認定こども園などでかかる給食費全額を無償化する方針を固めた。通う施設の種別に関係なく、主食と副食(おかず)の両方を無料とするのは県内で初めて。

 10月に始まった幼児教育・保育の無償化では給食費は対象外で、同町によると、保護者は現在月2800~8800円程度を実費負担している。

 同町は子育て世帯を支援するため、3~5歳児の給食費の完全無償化方針を決定。所得制限は設けず、認可外施設や企業主導型保育所、障害児施設に通う子も含め、約720人が対象となると見込む。町は関連費用4280万円を、来年度の当初予算案に計上する。

 幼児の給食費を巡っては、県内では相生市が市立幼稚園を全額無料としている。明石、加西、高砂市などは3~5歳児を対象に公私立の保育所や認定こども園の副食費のみを無料としている。(小谷千穂)

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ひとり親の給付金・手当・子育て支援拡大へ向けて / シングルマザー・シングルファザーの生活改善


ニコニコニュース
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エスクルでは、皆さまのお声を集めまして、ひとり親家庭の生活向上にむけて国・自治体に要望活動を行っています。





イベントごとに毎回実施のアンケート、日々頂戴してますご意見をもとに、政策要望案をまとめておりますので、まずは以下をご覧ください。

https://skuru.site/teigen/


【要望内容】※詳しくは上記URLをご覧ください。

<1. 子どもの人権・権利を守る>

・行政による養育費の強制徴収

・養育費増額に向けた算定表の見直し

・教師のリテラシー向上(いじめ対策)

・ひとり親家庭のこころのケア

・高等教育の負担軽減(大学無償化の拡充)


<2. 子育て支援>

・待機児童対策

・病児保育の拡充

・学童保育の拡充

・延長保育の負担軽減


<3. ひとり親支援>

・寡婦(夫)制度の格差是正

・遺族年金の格差是正

・行政によるひとり親LINE相談

・行政による面会交流支援

・ひとり親予定者のサポート

・ひとり親が働きやすい職場環境の整備

・父子家庭の支援強化

・収入制限のないひとり親手当の給付

・ひとり親を孤立から守る活動への補助金支給


【過去の提言内容】

●保育無償化への対応、保育士の待遇改善について内閣府に要望しました
https://skuru.site/2019/11/13/bm/

●幼児教育・保育無償化にかかる要望がNHKなどに取り上げられました
https://skuru.site/2019/11/18/nhk1/

●ひとり親支援にかかる政策要望
https://skuru.site/2018/12/13/d/


●過去のイベント開催の様子は以下をご覧ください。
https://skuru.site/kako/

●メディア掲載実績は以下をご覧ください。
https://skuru.site/media/



<エスクルについて>


1. 行政や民間企業ではなく、得意分野を持った「ひとり親」が自主的に運営している。

2. シングルマザーの団体は多いが、本会はシングルファザーの参加も積極的に促している。

3. 単なる交流だけでなく、行政と連携してひとり親支援、婚活サポートも目指している。

4. 子連れで参加でき、遊びコーナーの充実など、子供も楽しめる内容。


<エスクルが提供する機能>


1. 交流機能:定期的なイベントの実施(交流会、バーベキュー、ハロウィン、クリスマスなど)

2. 支援機能:行政と連携して情報提供、子供服どの譲り合い、ひとり親の声を集めて政策提言など

3. 婚活機能:パートナーづくりに関するサポートや、子供を含めた関係構築


<エミナルについて>


死別を経験された配偶者・子供には大きなダメージが残ります。しかしながら、配偶者を亡くした方のコミュニティ・グリーフケアの場は少なく、ひとり親に至っては皆無と言えます。

そこで、配偶者を亡くしたシンママ・シンパパの集い「エミナル」を設けます。

1.配偶者を亡くしたひとり親に特化した集まり

2.比較的若年層のコミュニティ

※一般的なグリーフケアは、死別全般の方が参加され、60代以上の高齢者が多いです。

3.子連れで参加でききる

4.子育ての相談ができる

※エミナルエリアを設け、エミナル参加者同士で交流できるようにいたします。


<一般社団法人ひとり親支援協会>
https://skuru.site/assoc/
配信元企業:ひとり親交流サークル エスクル

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2019/11/28

県職員 仕事と子育て両立へ 来月2日、県庁内に「ひより保育園」


東京新聞
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 仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを進めるため、県庁内の保育所「ひより保育園」が十二月二日、オープンする。

 県総務事務センターによると、保育所はゼロ~二歳児を中心に就学前までの子どもが対象で、定員は三十人。来客用駐車場棟の事務所(百五十六平方メートル)を約五千六百万円をかけて改修した。

 利用は、運営主体の地方職員共済組合県支部の組合員である県職員に限られ、運営費は県と組合で折半。運営は、宮城、福島両県の庁内保育所などを運営する民間事業者に委託する。

 開所時はゼロ歳児一人、二歳児三人の計四人でスタート。保育士は当面常時二人体制で、来年四月には最大九人まで増やす予定。園の名称は、県公認のバーチャルユーチューバー(Vチューバー)の「茨(いばら)ひより」から採った。

 センターによると、宮城、福島、埼玉、東京、新潟、広島の六都県庁に保育所がある。 (鈴木学)

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gooニュース様
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春日井市内の保育園に匿名で自作のドングリのおもちゃを寄付し続け、「ドングリおじさん」と親しまれてきた沢越健さん(86)=同市八田町八=が、今年で活動を終える。子どもたちに喜んでもらいたい一心で続けてきたが、年齢を重ねる中で体力的に厳しくなり、決断したという。
 沢越さんがドングリのおもちゃの寄付を始めたのは四年前。近くの公園を散歩中、道端に転がっているドングリを見て「もったいない」と感じ、何か有効活用できないだろうかと考えたのがきっかけだった。
 初めのうちは自宅近くの保育園数カ所を自転車で回り、ドングリで作ったコマなどを贈っていたが、「毎年同じものでは芸がない」とドングリ工作を一から勉強。こけしやリス、チョウなど種類を年々増やした。また、「せっかく作るんだったら市内すべての子どもたちに届けよう」と考え、二年ほど前からは市保育課を通じて、市立の全二十九保育園に届けてきた。
 ドングリのおもちゃは、毎年九月中旬から十月いっぱいをかけて製作する。ドングリは主に同市朝宮町の朝宮公園で拾ってきたものを使用し、冷凍庫で四日間寝かせた後、一つ一つドリルで穴を開け、つまようじを刺して二個をつなぎ合わせる。一日の製作数は三十〜四十個ほどという。
 市保育課の担当者は「ドングリのおもちゃは園児たちに大変喜ばれ、匿名で活動してきた沢越さんは親しみを込めて『ドングリおじさん』と呼ばれていた。今年で活動を終えるのは残念でならない」と話す。
 沢越さんは、幼稚園から送られてきたお礼の手紙や写真を見ながら、「感謝されるために続けてきたわけではないが、子どもたちが喜んでくれるのはやっぱりうれしい」と顔をほころばせ、「誰か手伝ってくれる人がいれば、本当は続けていきたいんですよ」と活動への未練も口にした。
 (小林大晃)
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2019/11/19

障害児と母親らが安らげる場に 赤穂のデイサービス始動


神戸新聞NEXT
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 兵庫県赤穂市木津の住宅街「千種ハイランド」に、発達障害や身体障害のある子どもたちが通う放課後等デイサービスが開設され、活動を本格化し始めた。ログハウスの一軒家を活用し「木のおうち」と命名。学校や病院とは異なる安らぎの場を子どもたちに与える。代表者の夫婦は障害者福祉に長年携わり、知的障害のある娘がいる。それぞれの経験から「母親たちの悩みを聞く場に」と話す。(坂本 勝)

 亀山智行さん(62)、ゆう子さん(61)夫妻。2008年12月、同住宅街に移住した。買い取ったログハウスで昨年11月から準備に着手。今春、居宅介護などの障害福祉サービス「えにし」とともに事業所を始めた。
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公明結党55年 社会保障重視で「原点回帰」


産経ニュース
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公明党は17日、昭和39年の結党から55年を迎えた。「福祉国家の実現」を綱領に掲げる同党は、安倍晋三政権の看板政策の全世代型社会保障をめぐり、国会議員と地方議員の約3千人が幼児教育・保育の無償化の実態調査を進めているほか、18日から年金や医療、介護に関する党内議論を始め、政府への提言をまとめる。党勢拡大という根源的課題を見据え、55年の節目を機に「原点回帰」の姿勢を打ち出している。

 公明党は、創立者の池田大作・創価学会名誉会長が提唱した「大衆とともに」の立党精神で国民目線を重視する。特に社会保障は結党時からの重要政策だ。

 山口那津男代表は15日の党会合で「当時まだ優先順位の低かった福祉や教育などの諸課題に挑み、実績を重ねてきた。今そうした政策課題は政治の主流になっている」と強調した。

 10月からの幼児教育・保育の無償化をめぐり、今月11日から12月20日まで行う実態調査も、その一環だ。

 政府は10月以降、保育の質の向上など合理的理由のない「便乗値上げ」とみられる事例を明らかにした。このため、公明党所属の国会議員と地方議員が1人10件をノルマに利用者と事業所にアンケートを行い、保育料の変化や政府に期待する政策などを聴く。来年度以降の国や自治体の予算に反映することを目指す。

実態調査は現場のニーズをすくい上げる党発足以来の政治手法だ。斉藤鉄夫幹事長は今回の調査について次期衆院選を念頭に「政策作りの核になる」と力を込める。支持者の高齢化が進み、若年層の取り込みは喫緊の課題でもある。

 首相官邸主導で全世代型社会保障の議論が進む中、党としてどこまで独自色を出せるかのせめぎ合いもある。

 年金改革ではパートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大が焦点だ。政府は加入条件としている企業規模の要件を現在の「従業員501人以上」から大幅に引き下げる方針で、労使折半で保険料負担が増す中小企業は反発している。

 与党への説明に先駆けて「50人超」「20人超」といった企業規模の要件が報道され、石田祝(のり)稔(とし)政調会長は13日の記者会見で「社会保障を進めようという私たちに何も知らされていない。(報道は)決定事項ではない」と不快感を示した。

 18日に始まる党内議論は紛糾も予想される。党幹部は「『全世代型』の名前こそ官邸発だが、政策の中身を長年訴えてきたのは公明党だ」と語り、議論をリードする姿勢を強調した。(清宮真一)
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2019/11/18

全国の保育士ら乳幼児の食討論 皇学館大


中日新聞
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 乳幼児の食などをテーマとした全国保育所給食セミナー(中日新聞社後援)が十六、十七の両日、伊勢市の皇学館大であった=写真。三十六都道府県から保育士、保護者ら八百四十人が参加し、意見交換した。

 全国保育団体連絡会などが年一回開催し、初日は全体会としてシンポジウムなどを実施。二日目は摂食機能、乳幼児の発達に応じた食支援などの基礎講座のほか、年齢ごとの保育と食事、給食と保育の連携など六分科会を開いた。災害時の対応についても話し合ったほか、給食のメニューについて情報交換をする姿も見られた。

 四日市、桑名などでこども食堂を運営している関係者らによる特別分科会もあり、閉会式では担当者が「みんなが交流する場としてこども食堂を考えたい」と話した。

 (西山和宏)
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