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浸水の保育園、廃校を間借り 園児の歓声戻る

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西日本新聞
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 九州各地を襲った7月の記録的豪雨から1カ月。広い範囲で床上浸水の被害が出た福岡県大牟田市では、施設が被災した不知火保育園(同市南船津町)が、近くの閉校した駛馬(はやめ)南小のランチルームを間借りして再スタートを切った。職員たちは不慣れな環境の下、園児106人(0~6歳)の保育に奮闘。杉村美智子園長は「不運を嘆いても仕方ない。子どもたちや保護者のため、一丸で頑張りたい」と話している。
 板張りのワンフロアの新しい「園舎」は、広さ約230平方メートル。子どもたちの明るい声が響く。年齢が近い四つのグループが四隅に分かれ、読み聞かせや紙芝居などを楽しむ。乳幼児のコーナーには柔らかい運動用マットが敷かれ、市から提供された避難所用の段ボール製間仕切りで空間を確保した。隣接する調理場跡が職員の事務所代わりだ。
 職員たちは新しい環境で、新型コロナウイルス感染症や熱中症などに注意を払い、「工夫しながら子どもたちが過ごしやすい環境を模索している」(杉村園長)という。
 福岡、佐賀、長崎の各県では、7月6日午後に大雨特別警報が出された。福岡県では、筑後地区を中心に6~8日に被害が拡大。大牟田市では2人が犠牲になった。不知火保育園は床上約50センチまで浸水。水が引いても、床板が反り返るなどして休園に追い込まれた。
 そこに届いたのが「子どもの面倒を見ながらでは働けない」と困惑する保護者の声。杉村園長らが市などに掛け合い、駛馬南小のランチルームを無償使用できることになった。ただ、廃校から2年以上経過しており、保護者や職員が2日がかりで床や窓の拭き掃除をして、カーテンも洗濯。7月16日に“仮住まい”での開園にこぎ着けた。
 職員の中には自宅が床上浸水した人や、自家用車が被災して代車で通勤する人もいる。職員の一人(59)は「子どもたちも頑張っている。少しでも力になりたい」。杉村園長は「保護者からの『預かってもらうだけでありがたい』という言葉に勇気をもらっている。踏ん張りたい」と力を込める。 (立山和久)

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<甲子園交流試合・2020センバツ32校>園児の期待に応エール 平高選手ら千羽鶴受け取る 出雲 /島根

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センバツLIVE!
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 10日に開幕する「2020年甲子園高校野球交流試合」(センバツ交流試合)に出場する平田の選手らが6日、出雲市平田町の平田保育所を訪問した。2017年から年に1度、野球の楽しさを伝える体験会を開いており、園児からの大声援に気持ちを新たにしていた。
 子供たちへの野球指導の中心となる「普及班」班長の坂田大輝選手(3年)ら5人が登場すると、年長クラス44人は大きなお兄さんたちを歓迎。センバツ出場決定時に当時の年長クラスの子供たちが作成し、園の前に掲げていた横断幕について坂田選手は「前を通る度にうれしい気持ちになった」とこれまでの応援にお礼を述べた。
 園児からは「甲子園で頑張ってください」というエールとともにフェルト製のバットとボールつきの千羽鶴が贈られた。卒園生で、プレゼントを受け取った天野向陽選手(3年)は「懐かしい出身の保育所でいっぱい声援をもらえた。期待に応えられるような、元気なプレーをできれば」と気を引き締めた。末次晴陽(はるひ)ちゃん(5)は「千羽鶴を作るのは大変だったけど、頑張ってほしいと気持ちを込めて作った。(選手は)大人っぽく見えて、かっこよかった」と笑顔だった。【小坂春乃】

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学童保育解雇問題の救済申し立て 元指導員労組

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大阪日日新聞
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 守口市の学童保育事業を巡って、受託事業者から不当に解雇されたとして、元指導員ら10人が加入する労働組合が6日、大阪府労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
 申立書によると、指定管理者の共立メンテナンス(東京)は、学童保育が2019年4月に業務委託される際、市とともに「指導員の雇用確保」を表明したにもかわらず、これに反して契約更新を拒否。救済を申し立てた10人を含む指導員13人を、今年3月末で雇い止めした。
 保護者会との協力をはじめとする組合活動への介入、制限に対し、組合側は団体交渉に応じるよう求めたが、共立側は要求を拒否。不当労働行為を繰り返したとしている。
 府庁で記者会見した組合の水野直美執行委員長(57)は「(指導員として)1年間やってきたことに自信と誇りを持っている。会社が私たちにやったことが、不当だと証明したい」と訴えた。
 解雇を巡っては、指導員らが共立メンテナンスを相手に、地位確認を求めて大阪地裁に提訴している。

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千葉県の待機児童18%減 保育所の整備進む

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日本経済新聞
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千葉県は7日、4月1日時点の県内の待機児童数が833人と、前年同時期に比べ18%(187人)減少したと発表した。子育て世帯を中心に人口流入が続く県北西部を中心に保育所の整備が進み、3年連続で減少した。
待機児童が最も多かったのは船橋市の197人で、前年から2.7倍に増えた。市によると、子育て世代の転入などで、特に1歳児の入所申し込みが急増したという。20年度中に認可保育所と小規模保育事業所を計7カ所整備し、430人の定員を確保するほか、既存の保育所で定員を増やすことも検討する。
次いで多かったのは四街道市で、昨年の0人から74人に増えた。市は21年4月1日までに5カ所の保育施設を新設する方針で「新たに生じた待機児童もカバーできる」(市保育課)とみている。
これまで待機児童が多かった県北西部では保育需要の高い駅周辺などで施設整備を進み、市川市が54%(74人)減の64人、浦安市が76%(108人)減の34人と大きく減少。千葉市も5年ぶりにゼロとなった。
県によると、県内の保育所の定員数(認定こども園なども含む)は4月1日時点で13万759人と、前年同期に比べ5%(6524人)増えた。
4月に策定した新たな整備計画では、民間保育所の新設への財政支援などで、24年度までに保育所の定員を20年度比で15%増やし、21年に待機児童をゼロにする目標を掲げている。

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幼稚園で預かり保育 待機児童解消目指す 西宮市

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神戸新聞
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 認可保育所などに入れない待機児童数の多さが問題となっている兵庫県西宮市は6日、市議会教育こども常任委員会で、問題の解消に向け、市立幼稚園で預かり保育を導入するなどの新規施策を明らかにした。2022年春に必要な受け入れ枠は、今年4月の入所者数より702人分多く必要になると想定。保育士100人以上の増員と、入所者枠を約1200人分拡大することを目指す。 西宮市は4月下旬、厚生労働省が定義する「待機児童」(同月1日時点)の速報値を370人と発表。この時点で県内最多だったが、その後発表された確定値では345人(前年同期比92人増)となり、県内最多の明石市(365人)に次ぐ人数だった。 同市では、2歳児までを受け入れる施設から、転入が必要な3歳児を受け入れる枠が少ない「3歳の壁」が課題となっている。そこで市は21年4月から、原則0~2歳児が対象の「小規模保育事業」で、国家戦略特区制度が適用されれば、対象年齢を1~3歳児にして171人分の枠を増やす。 さらに小規模保育を終えた4・5歳児について、市立幼稚園が預かり保育を担う形で計120人の枠を確保する。初年度の22年度は、夙川、越木岩、高木の3園でスタート。23年度以降も実施園の拡大を検討する。また20~21年度に保育所や認定こども園を計10カ所整備し、786人分の枠を新たに設ける。 これらの施策がすべて実現しても、22年4月に1歳児の受け入れ枠は86人分不足するといい、同市はさらなる対策で、待機児童解消を目指す。(小林伸哉)

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<北海道>夏に意外な雪のプレゼント 実はオリンピック用 

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HTB北海道テレビ放送
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夏本番、この時期子どもたちに意外な雪のプレゼントです。  5日美唄市にある雪山の中から掘り出されたのは、あわせて22トンの雪玉です。東京オリンピックのおもてなし事業として、マラソンコースに設置される予定で今年3月に埋められました。美唄自然エネルギー研究会はオリンピックの延期で使わなくなってしまった雪を活用しようと暑いなか小中学校や保育園などに通う子どもたちに雪玉を配りました。研究会では、再び来年のオリンピックのため雪を貯める予定だということです。

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〈新型コロナ〉児童分野で働く職員に慰労金 自治体に独自の動き

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福祉新聞
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新型コロナウイルス感染症の対応に追われる子ども分野で働く職員を対象に、独自に慰労金を創設する自治体が出てきた。愛知では児童養護施設や保育所を対象にした「応援金」を創設。政府は福祉分野で働く慰労金を支給する方針を示しているが、子ども分野は対象外となっており、現場からは「コロナ第2波の足音が聞こえる中、こうした取り組みが全国に広がれば」という声も出ている。
 政府は5月、新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」を拡充し、福祉分野で働く職員全員に1人当たり5万円の慰労金を支給すると発表した。施設で新型コロナが発生していれば20万円に増額する。
 ただ対象は特別養護老人ホームや障害者施設、救護施設など高齢や障害分野に限定。児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設、保育所など子ども分野の施設については重症化リスクが低いことから慰労金の対象外としている。
 そうした中、愛知県は独自に「民間児童福祉施設職員応援金」を創設した。県内の児童養護施設、乳児院、保育所、婦人保護施設など1500カ所以上を対象に、1施設10万円を交付する。
 応援金の目的について、愛知県は「職員の労苦に報いてモチベーションを維持するため」と説明。宴会や旅行は禁止しているが、慰労金としての支払いを想定する。「シンプルな申請方法にすることで、8月中に支給できれば」と話す。こうした姿勢に対して、現場からは喜びの声が上がる。
 愛知県内で児童養護施設や特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人和敬会の太田一平理事長は「政府による慰労金の対象から外された児童福祉関係者の落胆は大きかった。金額の問題ではなく、自治体が子ども分野の現場に目を向けてくれたことがありがたい」と評価する。
 「全国の児童養護施設でクラスターが発生していないのは職員の努力の結果だ。新型コロナ第2波の足音が聞こえる中、自治体独自の慰労金がほかの地域でも広がれば」と話す。
 また、山形県は子ども分野の施設職員を対象に1人当たり5万円の慰労金を支給する。保育所など約350カ所、児童養護施設5カ所、乳児院1カ所を含む計約900カ所で働く約1万3000人が対象。常勤・非常勤…