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県内の各市町村が待機児童の解消に向け、
平成３１年度までに認可保育所や認定こども園の定員を、
現段階の試算で約１万８千人増やす方針を固めたことが
１３日、県への取材で分かった。
受け入れ枠の拡大で供給過少を改善し、入所希望者の保育の受け皿を確保する。
県は各自治体の対策を踏まえ、具体的な数値目標を盛り込んだ
２７～３１年度の子育て支援策「県子育て応援行動計画」を今年度内に策定する。
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県は計画策定に伴い、各市町村における３１年度までの
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県は計画策定に伴い、各市町村における３１年度までの
入所希望者と受け入れ定員の推計人数を調査。
１０月上旬、各自治体からの報告を集計した。
推計によると、県内の保育施設への入所希望者数は２９年度に
１１万１８７３人でピークとなり、その後は減少。
３１年度は１１万１４６１人まで減少する見通しだという。
一方で、各自治体では認可保育所と認定こども園の受け入れ人数を段階的に増員し、
２５年度の９万２３２８人から３１年度には１万７８７６人増の１１万２０４人にする。
各自治体が運営費支援を行う認可外保育施設の
定員６１０８人などを含めた同年度の提供体制は１２万２６２８人となる。
年齢別でみると、３歳以上は２７年度に、
年齢別でみると、３歳以上は２７年度に、
１、２歳児は２９年度に保育の提供体制が確保される。
一方で、０歳児の入所需要は３１年度まで増加が継続。
２９年度は０歳児の希望者を１万１４０８人と見込むが、
提供数は１万９８６人にとどまり、需要が供給を４２２人上回る。
３０年度も同様に希望者が２３６人上回り、
３１年度に初めて受け入れ枠が需要を満たすという。
県担当者は「各地域で受け皿を確保することで、
これまで仕事と育児の二者択一を迫られてきた状況から解放される。
安心して子供を産み、育てられるようになる」と話している。
県は応援行動計画に多様な保育施策の目標値を盛り込む方針で、
県は応援行動計画に多様な保育施策の目標値を盛り込む方針で、
就業形態の多様化に対応するため、延長保育を２５年度の３万４０３０人から、
３１年度には４万８５１３人と約１・４倍にする。
また、病気になった子供を預かる病児保育も
１日当たりの延べ人数を３万７５０人から４万８０７５人に拡充する。
県は今後、行動計画の素案を公表し、
県は今後、行動計画の素案を公表し、
パブリックコメントを募集した上で今年度末までに計画を策定する。
居住地以外の保育所利用者数などの実態把握を策定段階まで続け、
推計値の精度を高めていくという。（川畑仁志）
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