不明児童、全国になお141人=4人には虐待リスクも-厚労省

jijicom
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 厚生労働省は13日、自治体に住民票などを登録しながら
居住実態が把握できない18歳未満の子どもの数が、
10月20日時点で全国で141人だったと発表した。
5月1日時点の2908人のうち大半の所在が確認できたものの、なお不明な児童が残った。
うち4人は虐待のリスクがあるとみられ、同省は自治体の協力を得て把握を急ぐ。
 所在不明児童は、就学前61人、小学生40人、中学生27人、それ以上13人。
性別は男75人、女66人だった。
都道府県別では、大阪27人、兵庫26人、神奈川16人の順に多かった。
 不明児童のうち4人については、
例えば若年のひとり親家庭で乳幼児健診も受けていないなどの状況から、
自治体が虐待のリスクがあると判断している。
3人については自治体が警察に相談済み。
残り1人は他市に住んでいることが判明していて確認中という。
 5月以降所在が把握できた2767人のうち、
1185人については東京入国管理局に照会した結果、すでに出国したことが確認できた。
残りは市区町村内部での担当を越えた情報共有や、
他市区町村との連携などにより把握に至った。
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