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虐待で子どもが犠牲になる事件が後を絶たないなか、
厚生労働省は虐待のおそれがある兆候を早く見つけて支援につなげようと、
医療機関と行政などの役割分担を明確にすることや、
児童相談所の職員を増やすなどの体制強化が必要だ、
などとした提言をまとめました。
この提言は、２８日開かれた厚生労働省の
この提言は、２８日開かれた厚生労働省の
児童虐待の防止策を話し合う委員会がまとめたものです。
厚生労働省によりますと、全国の児童相談所が把握した
児童虐待の件数はことし３月までの１年間で７万３０００件余りで、
毎年増え続けていて、子どもが犠牲になる事件が後を絶ちません。
中には、医療機関と行政などの間で情報共有や
中には、医療機関と行政などの間で情報共有や
役割分担が十分でないために保護者に必要なサービスが届いていなかったり、
増え続ける虐待の通報への対応に児童相談所が追われて、
継続的な支援が行われていなかったケースがあったということです。
こうした状況を受けて、厚生労働省は、
こうした状況を受けて、厚生労働省は、
今後、生活環境や精神状態が不安定な妊婦や保護者を見つけた場合、
医療機関と行政などが漏れがないように
情報を共有する仕組みを作って支援の役割分担を明確に定めることや、
児童相談所の職員を増やし、専門性を高める研修を行うなど、
虐待防止の対策を強化するための提言をまとめました。
厚生労働省は、この提言を、来月開催予定の
厚生労働省は、この提言を、来月開催予定の
虐待の防止策を話し合う政府の会合に報告し、
具体的な施策について検討を進めることにしています。
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