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出会い系サイトなど携帯電話がきっかけとなる性被害から子供たちを守ろうと、
県とドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話会社３社は
１０日、携帯電話から簡単に接続できるインターネットの
適正利用を図るための協定に調印した。
３社は今後、児童生徒や保護者向けの教室へのインストラクター派遣や教材提供、
携帯電話販売店への指導などを通して、
青少年健全育成運動に積極的に取り組んでいく。
携帯３社との協定は、県が先に決定した
携帯３社との協定は、県が先に決定した
「子どもを性被害から守るための県の取り組み」の中で、
早急に実施するとした施策の一つ。
適正利用を促す情報教育などによって、
インターネットを介した性被害をはじめ青少年の犯罪被害防止を図るのが狙いだ。
協定締結の背景には、児童買春・児童ポルノ禁止法や児童福祉法などによる摘発者が、
協定締結の背景には、児童買春・児童ポルノ禁止法や児童福祉法などによる摘発者が、
県内で全国平均を大きく上回って増加しており、
子供の性被害が深刻さを増す一方、子供自身が被害の端緒に無防備な状況がある。
県教育委員会が行った携帯電話とインターネットに関する意識調査によると、
実際に会ったことがない人とメールのやり取りをしている中学生の約３割、
高校生の約５割が「会ってもいい」と回答した。
また、有害サイトとの接続を防ぐ携帯電話のフィルタリング機能が
また、有害サイトとの接続を防ぐ携帯電話のフィルタリング機能が
法律で義務付けられているものの、設定率は年々、低下する傾向にある。
県次世代サポート課によると、県内の設定率（平成２３年調査）は
６６・２％で全国平均を５ポイント上回っているが、
機能について知らないまま子供の求めに応じて解除する保護者も増えているという。
県庁で行われた調印式で、阿部守一知事は
県庁で行われた調印式で、阿部守一知事は
「今までと同じことを繰り返しているだけでは子供たちを守りきれない」とあいさつ。
３社の代表は「普段は商売商売敵だが団結して協力したい」と応じた。
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