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政府は、女性の妊娠から子育て期間まで専門家らが
１カ所（ワンストップ）で支援する「子育て世代包括支援センター」を、
２０１５年度中に全国１５０市町村に設置する方針を決めた。
安倍政権が掲げる「地方創生」の一環。１６年度から全国的な設置を目指す。
政府が２７日にも閣議決定する地方創生の５カ年計画「総合戦略」に盛り込み、
今年度補正予算案と来年度当初予算案に必要な予算を計上する。
妊娠から子育て期間の女性は、妊婦健診や子供の予防接種など、
妊娠から子育て期間の女性は、妊婦健診や子供の予防接種など、
さまざまな行政サービスに関する手続きが必要だが、
核家族化が進んだこともあって、「どんな制度をどう利用すべきか、
身近に相談する相手が少ない」という子育て世代の声は根強い。
妊娠、子育て中の女性約１２００人を対象にした「こども未来財団」（東京都港区）の
１１年のアンケートでは、約３割が「社会から隔絶され、孤立しているように感じる」と
育児への不安を訴えた。
このため政府は同センターに保健師や助産師、
このため政府は同センターに保健師や助産師、
ソーシャルワーカーを配置し、１カ所で幅広い相談内容に応じる態勢を整える。
具体的には個人に応じた「支援プラン」を策定したり、
医療機関や保健所、児童相談所と情報共有したりするなど、
安心して妊娠、出産、子育てができる環境作りを進める。
政府はこうした取り組みが地方の人口減対策にも役立つとみている。
既に判明している地方創生の総合戦略案では、
既に判明している地方創生の総合戦略案では、
支援を求める女性を２０年までに１００％支援できるようにするとの目標を設定。
多くの子供を持つ世帯を支援するため、
第３子以降を保育所の優先入所の対象にすることも検討する。
一方、待機児童解消に向けた政府の「子ども・子育て支援新制度」は、
総合戦略案に１５年４月の施行を明記。
ただ、財源が確保できる範囲については
「消費税分以外も含め、適切に対応する」と踏み込んでいない。【田中裕之】
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