信濃毎日新聞様
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県内の保育所で３歳未満の子どもを預ける「未満児保育」の需要が高まり、県内の３歳未満児の４人に１人（２０１５年４月現在）が保育所に入所していることが１０日、県のまとめで分かった。核家族化や共働き家庭の増加が背景にあるとみられ、市部を中心に将来、保育所の受け入れ規模を超える可能性がある。受け皿拡大に向け、安曇野市が少人数の３歳未満児を預かる「小規模保育」施設の開所を目指す方針を示すなど、県内自治体で対応する動きが出始めた。
県内の３歳未満児の人口は近年、減少傾向が続いており、１５年度は４万８９０２人と１０年度より５３００人余り減った。一方、保育所に入所する３歳未満児の数は１５年度は１万１８７６人で、１０年度より約２千人増。未満児全体に占める割合は１０年度の１８・３％から１５年度は２４・３％に膨らんだ。
３歳未満児保育の需要が高まっていることについて、県こども・家庭課は「出産後働く女性が増えてきたことが背景にある」と分析。核家族で子育てを頼れる人がいないことが理由として考えられるとする。
３歳以上を含めた入所児童数は減少しており、首都圏で見られる「待機児童」は県内にはいないとされる。ただ需要が高まっている３歳未満児の保育所について、県は「対応が必要な市町村も出てくる」（同課）とする。
保護者の要望に応えるため、県内では諏訪市が昨年度、市立２園に未満児向け保育室を整備し、本年度は一時受け入れができる保育園を拡充。下伊那郡豊丘村は昨年度、保育園に未満児保育専用の新棟を建設した。
国が定める認可保育所の保育士の配置基準は、０歳児が３人に１人、１、２歳児が６人に１人で、３歳児の２０人に１人、４歳児以上の３０人に１人より厳しく、同課は「未満児保育充実には、施設整備とともに保育士の確保が必要」と指摘している。
（5月11日）
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