2016/05/11

県内の3歳未満児保育、4人に1人 県まとめ



信濃毎日新聞
------------------------------------------------------------------------------------------------
県内の保育所で3歳未満の子どもを預ける「未満児保育」の需要が高まり、県内の3歳未満児の4人に1人(2015年4月現在)が保育所に入所していることが10日、県のまとめで分かった。核家族化や共働き家庭の増加が背景にあるとみられ、市部を中心に将来、保育所の受け入れ規模を超える可能性がある。受け皿拡大に向け、安曇野市が少人数の3歳未満児を預かる「小規模保育」施設の開所を目指す方針を示すなど、県内自治体で対応する動きが出始めた。

 県内の3歳未満児の人口は近年、減少傾向が続いており、15年度は4万8902人と10年度より5300人余り減った。一方、保育所に入所する3歳未満児の数は15年度は1万1876人で、10年度より約2千人増。未満児全体に占める割合は10年度の18・3%から15年度は24・3%に膨らんだ。

 3歳未満児保育の需要が高まっていることについて、県こども・家庭課は「出産後働く女性が増えてきたことが背景にある」と分析。核家族で子育てを頼れる人がいないことが理由として考えられるとする。

 3歳以上を含めた入所児童数は減少しており、首都圏で見られる「待機児童」は県内にはいないとされる。ただ需要が高まっている3歳未満児の保育所について、県は「対応が必要な市町村も出てくる」(同課)とする。

 保護者の要望に応えるため、県内では諏訪市が昨年度、市立2園に未満児向け保育室を整備し、本年度は一時受け入れができる保育園を拡充。下伊那郡豊丘村は昨年度、保育園に未満児保育専用の新棟を建設した。

 国が定める認可保育所の保育士の配置基準は、0歳児が3人に1人、1、2歳児が6人に1人で、3歳児の20人に1人、4歳児以上の30人に1人より厳しく、同課は「未満児保育充実には、施設整備とともに保育士の確保が必要」と指摘している。 

(5月11日)

------------------------------------------------------------------------------------------------