読売新聞様
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◆児童利用、１０年で３割増
共働き家庭などの小学生を預かる学童保育（放課後児童クラブ）の利用を希望しながらも入れない待機児童が、都内の自治体に少なくとも計３３８９人いることが分かった。厚生労働省のまとめでは、昨年５月時点の全国の待機児童は１万６９４１人で、国は２０１９年度末までに利用枠を３０万人分増やす方針を示している。
読売新聞が、都内の２３区と２６市から電話などで２７日までの状況を聞き取った。４９区市を合わせると学童保育を利用している児童は計約１０万人。待機児童数は２３区合わせて１５６２人、２６市合わせて１８２７人だった。自治体別で待機児童が最も多かったのは八王子市の３７０人。次いで足立区の２９７人、練馬区の２８９人の順だった。
待機児童が増えた主な要因は急激なニーズの拡大にある。都のまとめでは、１５年５月１日現在で学童保育を利用した小学生は９万８２１６人で１０年前と比べて約３割増えた。小学生の数はほぼ横ばいで推移しており、学童保育の利用を希望する世帯の割合が急激に高まっている。
各自治体は施設整備に頭を悩ます。
葛飾区では「保育所建設の時に学童保育を併設するよう働きかけている。だが需要の拡大が急激すぎて追いつけない」、狛江市は「保育所の新設と同様、近隣住民の同意が得られにくい」とする。青梅市では今年３月、待機児童解消プランを作成。学校内の空き教室の活用や空き店舗の転用などで１９年度までに４６０人程度の定員増を進めるとしている。
指導員の確保も難問だ。保育士などの資格が求められており、「保育所も人手が足りない。人材の取り合いになっている」とこぼす自治体もあった。あきる野市は時給９６０円で指導員を募集したが、応募はなかった。今年４月から時給を１２００円に引き上げたところ、指導員を新たに雇用できたという。
小学校の空き教室などを使う「放課後子ども教室」との連携も進む。中央区では昨年から、子ども教室の終了時間を午後７時半まで延長。学童保育の待機児童の受け皿になるようにした。練馬区は今年度から小学校３校で学童クラブと子ども教室を一体的に運用する取り組みを開始。来年度はさらに５校で始め、将来的には区内の全小学校で導入する予定だ。
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