読売新聞 様
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資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」の再就職を支援しようと、青森市に「県保育士・保育所支援センター」が昨秋、設立された。センターの支援で６月までに２７人が各地の保育現場に復帰。首都圏などへの人材流出で県内の保育士不足が顕在化しつつあり、センターによる人材の発掘に期待が高まっている。（坂本早希）
■潜在保育士１万人？
センターは県から委託を受けた県社会福祉協議会が昨年９月から運営している。潜在保育士の再就職イベントを開き、保育士資格を持つ職員が相談に応じて現場復帰を支援している。保育の仕事を探す人が、求人やイベントの情報をまとめて得られるサイト「県保育士人材バンク」も同１１月に開設。開設直後の登録者数は４人だったが、口コミなどで今年６月末には８７人に増えた。
厚生労働省によると、本県で資格を取って登録した保育士は、２０１４年１０月時点で約１万６０００人。このうち県内で働くのは約６０００人で、県外で就職した人数などが分からないため、推計で６割の１万人程度が潜在保育士とみられる。
■低賃金、重労働に不満
潜在保育士が増える背景にあるのが、低賃金、重労働などの保育現場の労働条件の悪さだ。１５年の厚労省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の月額平均給与は約２２万円。全職種平均約３３万円を約１１万円下回る。
また厚労省の意識調査などで、ハローワークに来た保育士資格保有者の約４９％が保育士としての就業を希望しなかった。理由で多かったのが賃金や労働時間などの条件面の不満。もし、これらの問題が解決するなら保育現場に戻りたいとした人は約６４％に上った。
■じわり？待機児童
県こどもみらい課によると、４月１日時点の県内の待機児童は、１１～１５年には０人だったが、実は年度途中の１０月１日時点では存在し、１１年が１人、１５年が１３７人と増えている。親が年度途中で職場復帰しようとしても、保育園の定員が埋まっていて預けられないケースが増えている。施設面積などに余裕があっても、園児の受け入れに必要な保育士が確保できず、定員を増やすことができない保育施設も多いという。
背景にあるのが、首都圏などの保育需要の急増に伴う人材の県外流出だ。県内で保育士資格を取った新卒者の県外流出は０２年度の約８％から１３年度は約３１％に上昇し、来年度は県内で６５５人の保育士・保育教諭が不足する見込み。県内の１５年１１月の保育士の有効求人倍率は２・０６倍で１３年１２月の約２倍になった。
■都市部との待遇格差
青森中央短期大学（青森市）の幼児保育学科では、今春卒業の８０人のうち、約４割が首都圏など県外の保育園や幼稚園に就職した。同短大キャリア支援センターによると、首都圏では借り上げアパートなど安い住居を用意し、１年目から正職員として採用する保育施設も多いという。県内の保育施設は新卒を正職員としないところが多い。待遇面などで首都圏の方が学生には魅力的で、担当者は「学生の望みに応える首都圏に就職するのは必然の流れ」と話す。県保育士・保育所支援センターは「辞めた保育士の現場への呼び戻しが重要。保育の仕事に戻りたい人は人材バンクに登録してほしい」と呼びかけている。問い合わせは同センター（０１７・７１８・２２２５）へ。受け付けは平日、土曜の午前８時半～午後５時。
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