NHK 様
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政府は、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、子育て支援策として、育児休業中の親に支払われる給付金の支給期間を、今の最長１年半から延長することを盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。
育児休業は原則として子どもが１歳になるまで取得できる制度で、子どもが保育所に入所できない場合は半年間の延長ができます。
育児休業を取得して無給になった親に対しては、生活支援のため、雇用保険から休業前の収入額の最大６７％に当たる額が給付金として支払われ、現在の仕組みでは最長１年半にわたって支給が認められています。
政府は子育てしやすい環境を整えるため、新たな経済対策で育児休業の期間を延長し、給付金の支給についても伸ばす方向で検討に入りました。
育児休業給付は昨年度およそ３０万人の親が利用し、支給の総額は４０００億円余りと過去最高になっていて、政府は今後必要な法改正などを行って、来年４月から支給期間の延長を実施したい考えです。
このほか経済対策では、人手不足が課題となっている介護やサービス業の現場でロボットを普及させて生産性を上げる対策や、若者への支援策として奨学金制度の充実なども盛り込むことにしています。
政府は今後、与党や経済界などとも調整をしたうえで、今月中をめどに経済対策をまとめることにしています。
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