東京新聞様
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大泉町は十月から、町内で一歳未満の乳児を育てている家庭に、おむつや粉ミルクなど育児用品の購入費を一人につき最大で一万円支援する事業を始める。町内に多い外国人にも多言語で周知する。
今年四月一日以降に出生した乳児を育てている保護者で、町税を滞納していない保護者が対象。
十月一日から一歳の誕生日の前日までに、町内の小売店舗で育児用品を購入した際のレシートや住民票などを町子育て支援課へ提出すると、一回に限り最大一万円の助成金が受け取れる。
対象品目は紙や布のおむつ、粉ミルク、離乳食、ベビーカーなどのほか、町ファミリーサポートセンターの会員が育児や家事を有料で手助けする「ママヘルプ事業」の利用料も含まれる。
大泉町は人口の約１７％が外国人で、新生児に限るとその割合はさらに高い。二〇一五年度の新生児三百三十三人のうち、外国人は七十六人で２２・８％だった。
町はポルトガル語版の町広報紙「ガラッパ」や、多言語対応のチラシで事業の利用を呼び掛ける。 （原田晋也）