日本経済新聞様
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警察庁は20日、今年上半期（１～６月）に交流サイトを通じて性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子供が889人だったと公表した。前年上半期より11％増え、半期ベースの統計が残る2008年以降で最多だった。サイト・アプリ別では、短文投稿サイト「ツイッター」のやり取りがきっかけで被害に遭った子供が180人と全体の２割を占めた。
被害の罪種別では、淫行など青少年保護育成条例違反が348人（39％）で最多。裸の画像を送らせるなど児童ポルノが268人（30％）、児童買春が225人（25％）と続き、略取誘拐などの重要犯罪被害も21人いた。
被害者の半数が16～17歳。14～15歳が35％で、９～13歳も１割強いた。702人が実際に被疑者と会っており、うち43％が援助交際に絡む「金品」や「性的関係」が目的だったとした。
面識のない人同士のチャットのほか、情報発信や複数とのやり取りに使うサイト・アプリを通じた被害が目立つ。
警察庁によると、サイト・アプリ別で被害が最も多かったのはツイッターで、前年下半期より39人増えた。チャット系のぎゃるるが78人（同29人減）、ＬＩＮＥが63人（３人減）、チャット系の友達作りＴａｌｋが48人（16人減）で続いた。
ツイッターを通じた被害について、警察庁の担当者は「援助交際に絡む書き込みなどが検索しやすく、実際に会うことになって被害につながるケースが多い」と話す。
ツイッター日本法人の広報担当者は取材に「事態を重く受け止めている」とコメント。未成年への啓発、システム面の対処など対策の見直しや強化を検討中という。
全体の被害者の86％がスマートフォン（スマホ）からのアクセスだった。フィルタリング（閲覧制限）の利用状況が判明した子供のうち、87％が機能を使っていなかった。
出会い系サイトの被害は減少傾向が続いており、前年上半期より26人少ない22人だった。
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