毎日放送様
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大阪市が「こどもの貧困」状況を調べるとして、市内の子ども約６万人を対象に行った調査結果をあきらかにしました。結果からは経済的な理由で習い事をあきらめるなど、子どもたちの生活に影響が及んでいる実態が浮かびあがってきました。
この調査は今年６月末から７月にかけて、大阪市が市内の５歳児、小学５年生、中学２年生の約６万人と、その保護者を対象に行ったものです。こどもの学習環境に関する項目では、学校の勉強が「よくわかる」と答えた小学生は３２．７％（全国平均小学生５８．４％）、中学生は１３．１％（全国平均中学生３６．２％）と全国平均を大きく下回っていました。また、授業時間以外の勉強を「まったくしない」と答えた割合も、小学生６．８％（全国平均小学生３．０％）、中学生１３．６％（全国平均中学生５．３％）と全国平均より多いことがわかりました。
学習環境が厳しい背景には、子どもたちの家庭の経済状況があるようです。
小中学生で２８．３％、５歳児で２５．４％の家庭が、家計が赤字であることがわかりました。その上で経済的な理由で、こどもを学習塾に通わせることができなかったとする小中学生の保護者が１１．２％、５歳児で８．６％いたほか、習い事に通わせることができなかったのが小中学生で１２．４％、５歳児で１５．４％いることがわかりました。
「多数の客観的な調査を正確に把握することが必要。平成２９年度の予算にもあるべき、重点的な施策を実施していきたい」（大阪市 吉村洋文市長）
アンケート調査で改めて浮かんだ大阪市の子どもたちの厳しい現状。保護者に話を聞きました。
「子どもの前ですが、けっこうかかりますよね、学校を卒業させるには。塾もいかないと学校の勉強ついていけない場合もあるし」（保護者）
「今ならピアノとか習い事をさせられるが、もう一人となるとどうかな…」
子どもたちや家庭をどのようにサポートするのか、市は重い課題をつきつけられています。
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