2016/10/26

保育事故 データベース改善 内閣府「使いづらい」指摘受け


毎日新聞様
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保育所や幼稚園などでの子どもの事故防止に役立てようと内閣府が昨年からウェブサイトで公開を始めた事故データベースが使いづらいとの指摘が自治体などからあり、内閣府は25日、検索や分析をしやすくする改善案をまとめた。同日の有識者会議でおおむね了承され、来年度からの運用を目指す。
     昨年度スタートした国の「子ども・子育て支援新制度」で、保育所などで起きた死亡と30日以上の治療が必要な重傷・重症事故の情報は、自治体を通して内閣府に集約されることになった。事故データベースは昨年6月に公開され、3カ月ごとに更新されている。
     しかし、報告されている事故の概要は長さがまちまち。ソフト面やハード面に分けた事故発生の要因分析も自由記述のため、読み込まないと分からない。
     改善案では、事故状況について▽負傷と死亡の別▽死因▽骨折、やけどなどの区分--など基本的な5項目の報告欄を設け、回答の選択肢を付ける。要因分析も内容を細分化し、例えば職員配置については「基準以上」「基準通り」「基準以下」から選ぶ形にするなどして記載漏れを防ぐ。また、個人情報保護のため今は記載がない発生時期は、発生月の報告を求め、冬の事故の傾向など季節要因による分析ができるようにする。
     有識者会議では「現場で参考になるのは要因分析の細かい記述。選択肢の他に文章から読み取れるものも残してほしい」といった要望も出た。【堀井恵里子】
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