中日新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------
県は、県内の保育所に勤める保育士の就職準備金と、子育てを終えるなどして復帰する保育士の子どもの保育料の一部の無利子貸し付けを一日、始めた。準備金、保育料の貸し付けは併用でき、いずれも二年間働けば返済は全額免除する。子育て支援課は「資格があっても働いていない潜在保育士の復職を支援したい」としている。
就職準備金は県内の保育所に新たに就職する保育士のうち、離職後に一年以上経過したか、保育所での勤務経験がない保育士が対象。準備金は最大四十万円を貸し付ける。就職に伴う引っ越し費用や通勤用の衣服代などに使える。
保育料は、未就学児を抱え、新たに保育所で働くか、育休・産休から復帰する保育士が対象。毎月二万七千円を上限に半額を補助する。いずれの貸し付けも、週三十時間以上の勤務が条件。
同課によると、二〇一五年度末時点で、県内では二万四千五百人が保育士登録しているが、実際に保育所と幼保連携型認定こども園で働いているのは六千八百人。一万七千人超が潜在保育士とみられる。
県は保育士資格を持たずに保育を手伝う保育補助者を雇った保育所に対し、人件費として年間二百九十五万円を上限に貸し付ける。保育士の養成につなげようと、補助者が三年以内に保育士の資格を取れば返済を免除する。（問）県社会福祉協議会＝０５８（２７３）１１１１。
（近藤統義）