産経ニュース様
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自民党税制調査会は２９日の幹事会で、平成２９年度税制改正の素案を示した。配偶者控除の対象拡大や企業内保育所の固定資産税減税などで、政府の「働き方改革」を後押しするほか、設備投資や賃上げに取り組んだ企業への減税措置なども盛り込んだ。与党は具体的な制度設計を詰め、１２月８日をめどに税制大綱をまとめる。
この日は、省庁や関係業界の要望の是非を協議した。配偶者控除の見直しでは妻の年収要件を１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げ、女性の就労拡大を狙う。子供を抱える女性が働く時間を増やしやすくするため、保育の受け皿も整備。社員らの子供を預かる「企業主導型保育所」について、設置する企業が支払う固定資産税などを半分に減らす。
個人の投資促進策では、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に長期積み立て型の新枠を創設する。購入額の上限を抑える代わりに非課税期間を延ばす方向で新制度を詰める。
中小企業の後継者が株式を受け継ぐ際にかかる相続税などを軽減する「事業承継税制」についても、災害時などで被害を受けた場合に適用基準を緩和。賃上げした企業の法人税の減税額も拡大する。
消費の活性化に向けては、住宅リフォームに対する減税を拡充し、現在の耐震性工事に加え、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修も対象にする。太陽光発電などに投資するファンドの法人税非課税も３年間延長し、再生可能エネルギーの普及を後押しする。
また、軽井沢スキーバス事故を受け、安全性の高い新型バスを導入した事業者への減税措置を創設する。エコカー減税の対象縮小については結論までに厳しい折衝が続く見込みだ。
一方で、貧困家庭の子供が篤志家から教育資金を贈られた場合に、贈与税を非課税にする措置は見送る。贈与対象を貧困の状況にある血のつながらない子供にも広げ、「あしながおじさん」のような篤志家の支援を後押しする狙いだった。
ゴルファーが支払う地方税「ゴルフ場利用税」の廃止などは見送る。（西村利也）
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