NHK NEWS WEB 様
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東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され治療を受ける子どもたちに、民間の基金が療養費として１人当たり１０万円を支援することを決めました。
支援を行うのは民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、２８日都内で記者会見して明らかにしました。
対象となるのは原則、福島県など東日本の１５の都県に住み、原発事故以降、甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の人です。
福島県は原発事故当時、１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に検査を行い、県内だけでこれまでにがんやがんの疑いと診断された人は１７５人に上っています。基金では治療や手術を受ける家庭を経済的に支援しようと寄付を募り、およそ２０００万円を集めたということで、１人当たり１０万円の支援を来月にも始め、今年度いっぱい申請を受け付けるということです。
基金の崎山比早子代表理事は「がんのリスクはずっと消えないため、経済的な支援だけでなく、精神的な支えにもなるよう考えているので、一人で悩まず連絡して欲しい」と話しています。