2016/12/16

子どもの貧困、彦根市初調査


YOMIURI ONLINE様
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彦根市は、初めて実施した「子どもの生活に関するアンケート」の結果を明らかにした。過去1年間に家族が必要とする食料や衣服を購入できなかったとした回答者は11・3%(速報値)に上った。市は今後、「子どもの貧困対策計画」(2017~19年度)を策定し、必要な施策を進める。


厚生労働省の13年度調査では、子どもの相対的貧困率は16・3%に上る。一方、国の数字に対応する自治体のデータはなく、子どもの貧困に関する調査は進んでいない実情がある。
 対策の検討に向け、市は10月に小学5年、中学2年生計2103人の家庭を対象に、独自の方法でアンケートを実施。半数以上の1175人の家庭から回答があった。
 この結果、「過去1年間に、お金がなくて家族が必要とする食べ物や衣服が買えないことがあった」との回答者は11・3%に上り、そのほとんどが現在の生活を「苦しい」と答えていた。
 市の2月1日時点の調査で、生活保護や就学援助を受けている子どもたちの世帯は全体の8・9%となっており、「今回の調査で隠れていた生活困難世帯も把握できた」としている。
 市は対策計画策定後、貧困家庭と支援機関をつなぐコーディネーターを配置するなど様々な施策を展開する。
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