毎日新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------
待機児童対策で保育園の新設が進む中、保育士の確保が課題となっている。施設が完成しても、保育士が足りなければ、定員通りの子どもを受け入れられない。地元に保育士を呼び込もうと、自治体が現金や商品券を支給する「特典」を設ける動きが進んでいる。
杉並区は、区内の私立保育園で来春の採用が決まった保育士に、区内で使える商品券５万円分を支給する。新卒者や資格がありながら現場を離れている「潜在保育士」など、原則として過去３年間、保育士として勤務していない人が対象。担当者は「他区で働いている人に転職を促すことにならないようにしたい」と説明する。
杉並区は来春、認可園などの新設で約２０００人の受け入れ定員増を目指しており、新たに３００人以上の保育士が必要になる。区は既存施設の採用分も含め、商品券２５０人分、１２５０万円の補正予算を組む。
商品券の支給は、来春に約１０００人の受け入れ定員増を見込む江東区も実施する。来年２月に開く就職相談会を通して採用が決まった保育士に対し「就職祝品」として１人当たり３万円分を渡す。区独自の就職相談会は初めての開催で、担当者は「どこの自治体も人材確保に苦労している」と話す。
そもそも、保育士不足の背景には、給与の低さがある。２０１５年は月額平均約２２万円で、全産業の平均より約１１万円低かった。
今年４月時点の待機児童数が全国最多の１１９８人だった世田谷区は、１０月から区内の私立園に在勤する常勤保育士と看護師約２４００人に対し、毎月１万円の給与上乗せを決めた。来年３月までの半年分で１億４４００万円の補正予算を計上した。担当者は「一時的な支給ではなく、実質的なベースアップ」と言い、来年度以降も継続する方針だ。
保育園の運営に詳しい「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「保育士不足の根本的な解決には、給料を上げることが必要。安心して働き続けられるようにすることが大切だ」と指摘する。【五味香織】
------------------------------------------------------------------------------------------------