毎日新聞様
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保育や介護現場の労働環境の改善を目指して６月に結成された労働組合「介護・保育ユニオン」は、これまで受けた電話相談で、賃金未払いや休憩が取れないなどの労働基準法違反が疑われる事例が８割に上ったと発表した。６割が３０代以下からの相談で、ユニオンは「若手保育士の労働環境の改善が急がれる」と指摘する。
相談は保育現場で働く人を対象に１１月末まで実施。８６件の電話があり、訴えで最も多かったのが賃金未払い（６４件）。休憩が取れない（５３件）▽パワハラ・いじめ（２０件）▽有給休暇が取れない（１４件）－－と続いた。年齢は２０代（３３％）と３０代（２６％）が多かった。
埼玉県内の認可保育所の保育士（３２）は「仕事量が多すぎ、持ち帰り仕事もある。現場で働く人が守られるようにしてほしい」と訴えた。書類仕事や行事の準備で残業をせざるを得ないが、保育以外では残業代が支払われず、連絡帳を書いたりする必要から休憩時間も休めないという。
政府は保育の人材確保のため、来年度から経験年数に応じた段階的な給与引き上げを検討しているが、ユニオンは「過重労働によって若い保育士が中堅に届かない段階で辞めており、若手への支援も必要」と分析する。
ユニオンは「労働基準法を守れ！ 保育業界無料相談ホットライン」を１１日午後５～９時に開設する。電話は０１２０・３３３・７７４、メールはcontact@kaigohoiku－ｕ．ｃｏｍ【細川貴代、堀井恵里子】