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- 浜松市議会１１月定例会は１日、松本康夫（自民党浜松）、平野岳子（同）、湖東秀隆（創造浜松）、鈴木恵（市政向上委員会）の４氏が一般質問を行った。市は２０１６年度から導入した保育士の子供が優先的に保育施設に入園できるようにする仕組みを、幼稚園教諭にも適用する方向で検討に入る方針を示した。小規模保育事業施設などと連携する市内の幼稚園の人材確保につなげ、待機児童の解消を狙う。伊熊規行こども家庭部長が、松本氏への答弁で明らかにした。幼稚園教諭の就労に対して加点する形で入園選考に使う保育施設利用調整基準表を見直し、１８年４月入所からの実施を目指す。市幼児教育・保育課によると、全国の政令指定都市では熊本市で導入例があるが、先進的な取り組みという。
市は１６年度、市内の保育施設に就労する保育士と保育教諭に加点するよう基準表を改めた。これにより４１人の保育士が職場に復帰し、「より多くの子供を受け入れることにつながり、待機児童解消の効果があった」（伊熊部長）としている。 市内では、保育所の定員拡大で保育士の需要が高まっているため、幼稚園の人材確保が困難になりつつあるという。０～２歳を受け入れる小規模保育、事業所内保育施設の卒園後の連携園となることで、待機児童解消の一翼を担う幼稚園もあるため、幼稚園教諭の復職支援に乗り出す。