毎日新聞様
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政府は１２日、国家戦略特区諮問会議を開き、保育所の待機児童対策として、原則０～２歳児を対象としている小規模保育事業について、年齢制限を撤廃し、３歳以上でも受け入れられるよう国家戦略特区を設けることを決めた。次期通常国会で特区関連法を改正する方針で、来年中にも特区で規制が撤廃される見通し。
小規模保育は、定員６～１９人の少人数の保育サービス。２０１５年４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、０～２歳児を受け入れる「地域型保育」の柱とされる。今年４月１日時点で全国に約２５００施設あり、利用している子どもは３万人以上。
園庭が不要で、ビル内や空き店舗などでも開設しやすいため、東京など都市部で広がっている。３歳で卒園となるが新たな受け入れ先を確保できない「３歳の壁」が指摘されており、事業者や東京都などから特区認定の要望が出されていた。
規制撤廃に対しては、小規模では、グループ遊びで社会性や協調性を育むことが難しいなどの発達段階に応じた保育の質に懸念があった。しかし、同規模の「企業主導型保育事業」では０～５歳までを一貫して受け入れていることから、保育の質には影響しないと判断した。
特区に認められた地域では、０～５歳までの一貫した保育や３～５歳児のみの保育など事業者の判断で柔軟な内容で保育事業を行えるようにする。一方、３歳以上の子どもたちが一緒に遊んだり、運動能力などが異なる低年齢児と活動の場所を分けたりするなど配慮を求めるという。【山田泰蔵】
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