新潟日報モア様
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県は不足する保育士を確保するため、現在は保育の現場を離れている「潜在保育士」の実態把握に乗り出した。県内で保育士資格を持つ６０歳未満の人全員に初めてアンケートを送り、潜在保育士の数や就労しやすくなる条件などを探る。アンケートで分かった就労希望者の情報を市町村に伝えるつなぎ役も担う。
県少子化対策課によると、保育士資格を取って県に登録している人は約２万５千人いるが、実際に保育所などで働いている保育士は約１万人にとどまる。残る１万５千人には、ほかの仕事に就いたり、高齢で退職したりした人のほか、出産などを機に退職したが現在は働く意向のある潜在保育士もいるとみられる。
少子化にもかかわらず、女性の社会進出などに伴って保育ニーズは急増している。県内の保育所などに入所する子どもは２０１１年４月の５万７千人から１６年４月は６万１千人に７・３％増加。特に多くの保育士を必要とする０～２歳児が２２％増えた。
本県は年度当初の待機児童はゼロだが、保育士不足により年度の途中に待機児童が生じている。また空きのある園が遠過ぎるなどの理由で入園しない潜在待機児童は本年度初めに１６１人に上った。
県はこれまで潜在保育士の再就業をサポートするセミナーを開催するなどしてきたが、「これまでの対策では確保が厳しい」と判断。就労実態を調べた上で効果的な施策を検討することにした。
アンケートは昨年末に発送した。保育士として働いていない人に職歴や就労希望の有無、希望する雇用形態、労働時間、勤務地など６項目を尋ね、１６日までに返送してもらう。
就労希望者に名前や住所、電話番号を書いてもらう欄もある。情報は市町村や福祉関係の職業紹介を行う県福祉人材センターと共有し、保育士が不足している市町村が直接就労を依頼する可能性もある。
県少子化対策課は「潜在的な保育士を掘り起こしたい。住所が変わるなどしてアンケートが届かない方は連絡してほしい」としている。問い合わせは同課、０２５（２８０）５２１５。
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