奨学金返済助成、保育士と幼稚園教諭も対象 新年度、人材確保など狙い /鳥取 会員限定有料記事 毎日新聞2017年


毎日新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------
財源に未来人材基金
 人材が不足している特定の職種の県内就職を促そうと、県は新年度から、返済した奨学金の一部を補填(ほてん)する支援制度の対象に保育士と幼稚園教諭を加える方針にしている。卒業後に大きな経済的負担となる奨学金の返済額を減らし、人材確保や若者の定住、保育施策の充実を狙う考えだ。【高嶋将之】
     県は大学や大学院、短大などの奨学金の返済を支援する「未来人材育成奨学金支援助成金」を2015年度に創設している。県内に定住予定の大学生や35歳未満の既卒者が申請でき、県内の事業所に正規雇用された場合、県から本人に助成金が渡される。県は原則として8年間継続して勤務することを求めている。創設年度の対象職種は製造業と情報通信業、薬剤師だけだったが、16年度には建設業・建設コンサルタント業と旅館ホテル業にも広がった。県就業支援課によると、16年末までに69人が県内で就職し、支給対象になった。
     鳥取労働局によると、昨年11月末現在の有効求人倍率は保育士が2・80倍(有効求人数356人、有効求職者数127人)で、幼稚園教諭は2・29倍(同16人、同7人)。県内同様に全国で人材を求める声が多く、少しでも働きやすい環境であることをPRしようと、各業界から返済支援の職種を拡大するよう要望が上がっていた。
     無利子の貸与であれば、返還額の2分の1(4年制大学で最大144万円)、有利子の場合でも4分の1(同72万円)を軽減できる。財源には官民でつくる県未来人材育成基金(15年度末現在で約2億円)を活用する。県就業支援課は「働きやすく暮らしやすい環境を整え、子育て王国の推進にも一役買いたい」と話している。

    ------------------------------------------------------------------------------------------------