ヨミドクター様
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保育園や幼稚園などに通う病気の子どもを一時的に預かる「病児保育」。施設は増加傾向だが、定員に達してキャンセル待ちになることも多く、利用しづらいという声がある。国は利用拡大を目指すが、施設側の負担も大きく、課題は多い。
■予約電話つながらない
「毎回祈る気持ちで電話をかけている」。保育園に通う長男（３）を持つ京都市の会社員女性（３８）は話す。
１０か月で入園した直後は、突然熱を出して登園できなくなることが度々あった。近くの病児保育施設に登録していたが、利用者が多く、予約の電話がなかなかつながらない。ようやく連絡がついても既に定員に達し、キャンセル待ちになることもあったという。
職場には看護休暇制度もあるが、仕事の都合で休みづらい。夫婦とも休めない時は、ベビーシッターを使うが、同市の病児保育が１回２０００円なのに対し、ベビーシッターは３万円近い。家計に重くのしかかる。
■国は拡充目指す
病児保育は大きく三つに分けられる。一般的なのが、病気の子どもや回復期の子どもを預かる「病児・病後児対応型」。自治体が委託し、運営費を補助していることが多く、医療施設や保育園などが実施している。このほか、保育中に具合の悪くなった子どもを預かる「体調不良児対応型」、看護師らが自宅を訪問する「非施設型（訪問型）」がある。
２０１４年度は全国１２７６か所で実施され、延べ利用者数は約５７万人（体調不良児対応型は除く）。国は、子育てと仕事の両立を支援する目的で、１９年度には利用者を１５０万人に増やすことを目標に掲げる。
読売新聞が昨年１１～１２月、都市部や待機児童の多い全国１４６自治体に行った調査では、病児保育の利用拡大のために今後行う取り組み（複数回答）は「施設の増設による定員増」（５２．１％）が最多で、「既存の施設の受け入れ定員増」（１３．７％）が続いた。
こうした動きを支援するため、国は昨年、施設の整備、改修費用を国や自治体が補助する制度を始めた。 看護師の配置基準も一部を見直し、病院内などの施設で「定期的な見回り」「すぐに駆けつけられる」などの条件を満たせば、例外的に常勤を不要とした。
■赤字生む当日辞退
しかし、施設側には、病児保育に特有の悩みがある。子どもの体調変化や保護者の都合により、予約のキャンセルが多いことだ。
大阪府枚方市の枚方病児保育室の定員は８人。インフルエンザの流行期などには予約が殺到し、定員はすぐに埋まってしまう。
体調が回復したり、保護者が休みを取れたりして予約をキャンセルする場合は、午前７時半までに知らせる決まり。だが、連絡がなかったり、遅かったりすることもある。その場合は定員が空いたまま運営する。主任保育士の塩山和美さんは「回復はうれしいが、待機している人がいる時は、心苦しい」という。
読売新聞の調査では、１５年１０月から１６年９月にかけ、キャンセルが確認されたのは５８自治体。人数は計５万４６８６人で、利用者合計の約４割にあたる。東京都の文京、中央、江東区では、キャンセルの合計が利用者を上回った。
厚生労働省研究班が１３年度、全国の病児保育施設に行った調査（複数回答）でも、運営に困る要因として、５割の施設が「当日利用のキャンセル」を挙げた。「人件費等採算（赤字）」とした施設も４割近い。キャンセルの多さも、赤字の一因とみられる。
自治体からの補助金は利用者数で決まるが、キャンセルで空いた数は含まない。「保育士は予約に応じて配置され、空きが出た分の人件費は施設側の負担になる」（全国病児保育協議会の木野稔理事）と話す。
こうした課題に、個々の施設だけで対処するのは難しい。大方美香・大阪総合保育大教授（保育学）は「保育園の嘱託医のもとで病児を預かる仕組みを作るなど、保育と医療の連携をより深める必要がある。その中に病児保育を位置づけていくべきだ」としている。
（二谷小百合）
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