2017/03/14

保育士流出、千葉に危機感…都が給与上乗せ案


読売新聞様
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東京都の2017年度当初予算案に盛り込まれた保育士補助に、千葉県内の自治体が危機感を募らせている。

 保育士の給与に月額約2万円を上乗せする内容で、県内の保育士の流出が懸念されることから、県市長会は対応策を議論する見通しだ。
 都の補助は、待機児童解消に向けて保育士を確保するため、待遇を改善するのが狙いで、新年度から保育士の給与に1人あたり月2万1000円程度を上乗せする。補助は保育所に対して支払われる。都はすでに15年度から月2万3000円程度補助しており、新年度からの補助や国の補助を合わせると、平均給与は15年度の月28万7000円から、月32万3000円にアップする。
 一方、県内の保育士の所定内給与は、15年の国の調査によると月22万7300円。多くの県内自治体は子育て支援を重要施策としており、県も17年度予算に様々な事業を盛り込んでいるが、県予算には都のように「大幅給与アップ」に直接つながる措置はない。
 このため、都と近接している県西部の市からは「保育士が東京へ流れるかもしれない。都は周辺自治体と相談すべきだった」(本郷谷健次・松戸市長)、「保育士の確保競争は厳しさを増しているが、財政力のあるところは有利で、財政力のないところは追いやられてしまう」(伊沢史夫・白井市長)といった懸念が相次いでいる。
 2月に県市長会長に就任した清水聖士・鎌ヶ谷市長は「複数の市長から、都の補助への対応策を論議してほしいという声が寄せられている。どういう対応がベストか話し合っていきたい」と述べ、県市長会の議題とする意向を示している。
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