読売新聞様
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東京都の２０１７年度当初予算案に盛り込まれた保育士補助に、千葉県内の自治体が危機感を募らせている。
保育士の給与に月額約２万円を上乗せする内容で、県内の保育士の流出が懸念されることから、県市長会は対応策を議論する見通しだ。
都の補助は、待機児童解消に向けて保育士を確保するため、待遇を改善するのが狙いで、新年度から保育士の給与に１人あたり月２万１０００円程度を上乗せする。補助は保育所に対して支払われる。都はすでに１５年度から月２万３０００円程度補助しており、新年度からの補助や国の補助を合わせると、平均給与は１５年度の月２８万７０００円から、月３２万３０００円にアップする。
一方、県内の保育士の所定内給与は、１５年の国の調査によると月２２万７３００円。多くの県内自治体は子育て支援を重要施策としており、県も１７年度予算に様々な事業を盛り込んでいるが、県予算には都のように「大幅給与アップ」に直接つながる措置はない。
このため、都と近接している県西部の市からは「保育士が東京へ流れるかもしれない。都は周辺自治体と相談すべきだった」（本郷谷健次・松戸市長）、「保育士の確保競争は厳しさを増しているが、財政力のあるところは有利で、財政力のないところは追いやられてしまう」（伊沢史夫・白井市長）といった懸念が相次いでいる。
２月に県市長会長に就任した清水聖士・鎌ヶ谷市長は「複数の市長から、都の補助への対応策を論議してほしいという声が寄せられている。どういう対応がベストか話し合っていきたい」と述べ、県市長会の議題とする意向を示している。
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