産経ニュース様
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県は、再就職を望む保育士と人材を求める保育所との間を橋渡しする「県保育士人材バンク」を開設した。５月１日から求人、求職双方の登録受け付けを始める。豊かな自然の中で子供たちを育む「信州型自然保育認定制度」が平成２７年度からスタートするなど多様な子育て環境へのニーズが高まるなか、保育を担う人材の安定的な確保を目指す。
◆３歳未満児の需要増
県内は待機児童ゼロを維持するが、近年は働く母親の職場復帰が早まる傾向にあり、３歳未満児の保育需要が高まっている。県の調査によると、保育所の２８年度入所児童数は４万８９３７人で５年前に比べて２０８５人減少した。しかし３歳未満だけをみると、１万２２８３人で逆に１９４４人増えた。
国の配置基準によれば、保育士１人で４歳児以上は３０人、３歳児は２０人を担当し得るが、１～２歳児は６人、０歳児は３人しか受け持つことができない。保育士不足の余波で、施設や地域によっては年度途中の入所受け入れが困難な事例もみられるという。
また、実際の保育現場でも円滑な人材確保への要望は強い。つましな保育園（長野市）の加藤要貴（ようき）副園長は「全体的に保育士不足を実感している。保育園の実態に合わせて常勤や非常勤などの多様な人材を集めたいが、働いてもらえる人が見つかりにくい」と話す。
県こども・家庭課によると、県内では約２万７千人の保育士登録者のうち、実際に保育現場で働いているのは７２９５人（２８年４月現在）にとどまる。２７年度に実施した県の調査によれば、出産や子育てなどを理由に保育現場を離れた３０３０人のうちの４５％が「保育士として働きたい」と回答しており、復職を希望する人が相当数いることがうかがえる。
開設した保育士人材バンクは、県社会福祉協議会（長野市）に委託して運営される。保育現場で働きたい人と求人を行う保育所をそれぞれ登録し、支援専門員が両者のパイプ役となる。また再就職をサポートする研修などの情報を提供し、相談にも応じる。
◆資格取得後押し
一方、新たな人材確保に向けて県は、修学資金貸付事業を昨年１２月からスタートさせた。保育士の資格取得を目指す学生に学費として月額５万円以内、入学準備金と就職準備金はそれぞれ２０万円以内を貸し付け、県内で５年間の保育業務を行った場合、全額を返済免除する。県こども・家庭課は「県民が安心して子供を産み育てていくには、保育所の人的な充実が不可欠。少子化のなかで保育人材の育成や確保を求める声は強まっている。さまざまな取り組みで県民の安心を守りたい」としている。
保育士人材バンクの問い合わせは県社会福祉協議会（電）０２６・２１７・７７８７。
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