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チョ・ビョンレさん（59）は忠清南道瑞山で20年間にわたり経営してきた保育園を今年2月に閉園した。今年、最低賃金が16.4％上昇したことが経営を直撃した。正規保育士7人など職員に支払う賃金や各種手当、4大保険料などが1人当たり月30万ウォン（約3万円）近く上がったためだ。チョさんは「50人の子どもを預かって受け取れる保育料の80－90％が人件費になる。どんなに一生懸命働いても赤字構造から抜け出せないので閉園した」と嘆いた。
少子化の影響が深刻化しているのに加えて、最低賃金の大幅引き上げまで重なり、閉園に追い込まれる保育園が大幅に増えていることが分かった。
22日、国会保健福祉委員会の崔道子（チェ・ドジャ）議員＝正しい未来党＝が保健福祉部（省に相当）から入手した資料によると、今年1－3月に閉園した保育園は全国で912園に達したという。このペースが年末まで続けば、閉園する保育園は今年1年間で3650園に達し、昨年の1970園のほぼ2倍に増える見通しだ。今年1－3月に閉園した保育園のうち、主に0－2歳児を預かる家庭保育園が556園で61％を占めていた。
保育園の数は「無償保育」が導入された2013年（4万3770園）にピークに達したが、その後は毎年減って、昨年は4万238園にまで減少した。特に今年になってから保育園の閉園が急増しているのは、少子化に加えて最低賃金の引き上げが重なったためだと見られている。15年に行われた育児政策研究所の調査によると、保育園の保育士の平均給与（手当を除く）は家庭保育園118万4000ウォン（約11万8000円）、民間保育園128万4000ウォン（約12万8000円）だった。これは、当時の最低賃金である月116万6220ウォン（約11万6600円）をかろうじて上回る程度だ。最低賃金引き上げは保育士の人件費上昇に直結する。
保育園は、少子化が進み、人件費負担が増加したからと言って、保育料を引き上げることができない。市道別に定められた上限額があるためだ。それでも政府が支援する満0－2歳児の保育料は最低賃金引き上げなどを反映して9.6％引き上げられたが、3－5歳児の保育料は6年連続で22万ウォン（約2万2000円）に抑えられている。既に政府支援を受けているという理由により、「雇用安定資金」の対象からも除外されている。
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