2018/04/09

「保育士」確保へ福島県『新制度』 待機児童の解消策打ち出す

保父さんと子供のイラスト
福島民友様
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 待機児童の解消を目指す県は本年度、保育士確保に向けた新たな対策を打ち出す。県内の大学や短大、専門学校などの「保育士養成校」に推薦入学が決まった生徒に入学準備金を前倒しして貸し付ける。保育所に対する支援では、県外で開かれる保育士就職セミナーのブース出展料を県が全額負担し、県内への保育人材の呼び込みにつなげる。

 国が2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を目指す中、県内で保育施設が増加することを見込み、必要となる保育人材の確保と定着を図るため多角的な支援を模索している。

 県は保育士養成校の学生に月5万円、入学準備金20万円、就職準備金20万円(いずれも上限)の貸付制度を設けており、卒業後5年間、県内の保育所などで勤務すれば返還が免除される。

 入学準備金を前倒し支給することで経済的負担から進学を断念することがないよう配慮。11~12月に合否が決まる推薦入学の生徒に限り、入学前の3月に貸付金が手元に届くよう支援の枠組みを変更する。

 保育士就職セミナーへの出展支援では、全国で開かれるセミナーの開催に合わせ、県が複数のブースを購入する方向で検討。出展料は1ブース当たり数十万円に及ぶケースもあり、保育施設が単独で出展するには経済的負担が大きい。

 出展料を県が負担することで意欲ある民間保育施設の参加を促し、県内での就職促進につなげる。県はまず今夏仙台市で開かれるセミナーでブースを購入。県内の民間保育施設を対象に今後、参加を募る計画だ。

 厚生労働省によると、県内で保育所などを希望しながら入所できない待機児童は15市町村に616人(昨年4月時点)。最多は福島市の223人。特定の施設だけを希望しているなどの理由で集計から除外された「潜在的な待機児童」も615人(15市町村)に上る。

 保育の受け皿確保に向けては県が本年度、0~2歳を受け入れる小規模保育所を設置する市町村に対し、事業主負担分の一部を補助する仕組みも創設する。県は施設整備と保育人材の確保を両輪で取り組み、「日本一子育てしやすい県」づくりを急ぐ。

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