2018/05/24

京都市の待機児童、5年連続ゼロ 保育士の労働環境や待遇も改善

保父さんと子供のイラスト
産経WEST様
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 京都市は22日、認可保育所などに入れない今年度の待機児童数が平成26年度から5年連続でゼロとなったと発表した。昨年4月からの1年で、民間保育所など計37施設を新設または増改築し、定員を1237人増やしたことなどが寄与した。就学前児童数に占める利用児童数の割合は49・3%となり、10年間で約10ポイント以上上昇。人口100万以上の大都市の平均36・8%の約1・3倍に上る。

 市によると、今春の利用申し込みは昨年より292人多い3万1939人だったが、認定こども園の新設などによる定員拡大と、区役所などで利用申し込み者全員に対する面接を実施するなどして待機児童「ゼロ」を維持した。

 ただ、特定の保育所の利用を希望したり、育児休業を延長したりするなどの理由で待機児童に計上されない「潜在的待機児童」も昨年度に比べ67人減少したとはいえ、まだ402人いる。市は31年度に向け、15億5千万円をかけて15カ所の保育所の新設・増改築など行い、定員を計363人増やして対応するという。

 市は保育士の労働環境や待遇の改善にも着手。国の配置基準では、例えば3歳児20人につき1人の保育士を配置しなくてはならないところ、京都市では3歳児15人に対して1人を配置するなど、保育士1人あたりの児童数を国基準よりも1~10人減らし、保育の質の向上を図る。また、京都の保育士の平均年収は全国平均318万円の1・4倍の434万円となり、担当者は「安定的な保育士の確保につなげたい」と話す。

 今年度ゼロを達成している政令市は札幌や名古屋、北九州など6市のみ。

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