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政府の幼児教育・保育の無償化策について、国民民主党の山井和則衆院議員が６日の衆院厚生労働委員会で、年収階層別の配分額に関する独自試算を公表した。それによると、年収８００万円以上の世帯への給付総額は住民税非課税世帯の約６倍に上った。保育無償化の予算が中高所得者層に手厚く配分される見通しを数字で示した。
政府は無償化の費用を約８０００億円と見込んでいる。山井氏は、年収階層別の保育料負担や利用者数などの政府資料を基に、年収階層ごとの配分額を試算した。
生活保護世帯は今も無料なので無償化の恩恵はなく、住民税非課税世帯には２５８億円が配分される。一方、８００万円以上１０００万円未満の世帯には総額９０７億円、１０００万円以上には５６５億円が支出される。８００万円以上の世帯が受け取るのは計１４７２億円で、住民税非課税世帯の２５８億円の５．７倍になる。最も配分が多かったのは３６０万円以上６８０万円未満の世帯で４２９０億円だった。
厚労委で山井氏は「低所得世帯より高所得世帯の恩恵が大きい。貧困家庭により多く支出したり、所得制限を設けて浮いたお金で保育士の処遇改善に充てたりすべきだ」と批判した。
これに対し、加藤勝信厚労相は「全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障する」などと無償化の意義を強調した。内閣府の担当者は、予算案が固まる年末までに政府として年収階層別の配分額を公表する方針を示した。
幼児教育・保育の無償化に関する政府案は、全世帯の３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児について、認可保育料を完全無償化し、認可外保育の利用者には月額３万７０００円を上限に補助するとしている。低所得層は今も負担軽減策があるため、無償化には与党内にも異論がくすぶる。５日の自民党の会合でも「高額所得者優遇になる」との批判が出ていた。【阿部亮介】
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