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政府は九日、来年十月から始める幼児教育・保育の無償化について、翌年三月までの半年間の費用は全額国費で賄う方針を固めた。制度変更に伴う事務経費も国が負担する方向で調整している。二〇二〇年度以降は、都道府県や市町村にも支出を求める。国と地方の負担割合は決まっておらず、焦点になっており、年内に決める予定。
一方、懸案となっていた幼稚園、保育所の給食費については無償化の対象外とし、三～五歳児は現在と同様、保護者が実費を払う形とする。保育所に通うゼロ～二歳児は、無償化対象が住民税非課税世帯に限られており、給食費も無償化する方針。
無償化は、消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分が財源。うち３０％は地方に配分される上、既に自主財源で部分的な無償化を進めている自治体も多いことから、政府は地方にも負担を求める方向で調整してきた。無償化にかかる費用は年間約八千億円と見込まれる。
初年度は一九年十月～二〇年三月までの半年間しかなく、企業が消費税を納付してから地方に配分されるまでには数カ月を要する。実質的に自治体の税収が増えるのは、二〇年度以降となるため、政府は初年度に限って全額を国費で負担することにした。無償化の導入に伴うシステム改修など、事務的な費用も国が負担する方針だ。
二〇年度以降の費用については、国が二分の一、都道府県と市町村が四分の一ずつ負担する案や、三者が三分の一ずつ出し合う案などを軸に検討している。
全国知事会など地方六団体は十月、無償化について「国の責任において必要な財源を確保」するよう政府に要請。特に全国市長会は「全額国費負担」とするよう強く求めている。
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