都が子供用の備蓄拡充支援、保育所に補助

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首都直下型地震など万一の災害に備え、
東京都が乳幼児の安全対策を強化する。
保育施設が非常食やミルクなど
備蓄品を購入する際に補助する。
飲料水を大量に備蓄し、
１歳未満の乳児に７日分を配布できるようにする。
東日本大震災の経験を踏まえ、
乳幼児がいる家庭の要望に応える。

2011年度補正予算で浄水場対策も含め関連予算を21億円計上した。

備蓄品の補助の対象は、
認可保育所や都独自の認証保育所、
自宅で少人数の子どもを預かる「保育ママ」などのサービス。
都内全体で20万人程度の子どもをカバーする。
電力需給の逼迫など非常時用の備蓄品を
購入する施設に子ども１人あたり500円を補助する。

具体的には、非常食、ミルク、飲料水、オムツなどの
生活必需品のほか、遮光シート、冷却タオルなどの
節電用品が対象となる。
補助は今年度限り。
東日本大震災の発生当日に
多くの保育施設が長時間子どもを預かったことから、
保育所などで必需品の備蓄体制を強化する。

都が仲介し、災害時に
東京コカ・コーラボトリング（東京・港）が
都内約500カ所の認証保育所に
ミネラルウオーターを有料で配布する体制も整えた。

３月下旬、金町浄水場（東京・葛飾）の
水道水から乳児向けの暫定規制値を
超える放射性ヨウ素を検出。
店頭で飲料水が品不足になり、
自治体が550ミリリットル入りの飲料水を
48万本ほど乳児のいる家庭に配布した。

しかしその後も原発事故の影響が続いているため、
ミネラルウオーターを２リットル入り換算で
64万本分を区市町村の倉庫や体育館などに常備する。
配布対象は１歳未満の乳児およそ12万5000人で、
７日分にあたるという。
放射性物質の飛散で再び水道水の状態が悪化する場合や、
近い将来に発生が想定されている首都直下型地震に備える。
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