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こども園軸に保育サービス拡充 子育て支援制度の政府案
幼稚園と保育所の一体化を柱に
２０１３年度に始まる
新しい子育て支援制度の政府案が２７日、
関係閣僚会議でまとまった。
待機児童の解消を目指して保育サービスを拡充、
株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業者の参入も促す。
来年の通常国会に関連法案を提出する。
柱は、保育と教育を同時に行う「こども園」の新設。
柱は、保育と教育を同時に行う「こども園」の新設。
共働き家庭が保育所、
専業主婦家庭が幼稚園と、
子どもの行き先が異なる状況を改め、
どの家庭の子もこども園に入れるよう幼稚園と保育所に移行を促す。
定員割れが生じている幼稚園を活用することで、
定員割れが生じている幼稚園を活用することで、
待機児童の解消を図る狙い。
ただ、待機児童の８割を占める３歳未満児の
受け入れは義務づけず、
一部の幼稚園や保育所は存続できるため効果は未知数だ。
サービスを補完するため、
サービスを補完するため、
今は公的補助対象外の施設も基準を満たせば補助対象にする。
さらに保育士や研修を受けた人が
自宅で子どもをみる「保育ママ」や、
２０人未満の小規模保育も拡充。
サービスの実施主体は市町村とし、
地域ごとに需要を見込んだ事業計画づくりを義務づける。
国庫補助や企業からの拠出金など
子どもに関する財源は、市町村に交付金として一括して渡す仕組みに変える。
こども園整備など新制度に必要な公費として、
こども園整備など新制度に必要な公費として、
菅政権は１５年度時点で１兆円超と見込む。
このうち７千億円は消費増税で賄う考え。
ただ、消費増税の時期は「１０年代半ば」で、
具体的なめどは立っていない。
国や市町村、企業の費用負担割合の議論も、
秋以降に持ち越されたまま。
政権内には「当面は、確保できた財源の範囲で、
できるところからやっていくしかない」
（厚生労働省幹部）との声も漏れる。
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