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両親が共働きやひとり親家庭の小学生を
放課後に預かる「学童保育」の施設数が、
今年５月１日時点で全国２万カ所を超え
過去最多を更新したことが
２日、全国学童保育連絡協議会のまとめでわかった。
利用児童数も約81万９千人で
最多を記録した一方で、
入所待ちの待機児童が約６千人に上ることも判明した。
政府は「子ども・子育てビジョン」で、
政府は「子ども・子育てビジョン」で、
2014年度までに利用児童数111万人を
目標に掲げている。
同協議会は「補助金の少なさから導入に
慎重な市町村も多く、
このままでは目標達成は難しい」と分析している。
調査は今年４～６月、全市町村にアンケート用紙を送り、
調査は今年４～６月、全市町村にアンケート用紙を送り、
東日本大震災で被災した
34市町村を除く1713市町村から回答を得た。
学童保育を実施している施設数は34市町村を
学童保育を実施している施設数は34市町村を
除いた場合で前年より667カ所増え、
２万204カ所に上った。
入所児童数は同２万2901人増え81万9622人、
待機児童数は6066人だった。
施設規模別にみると、
施設規模別にみると、
「20～39人」が7556カ所と全体の37.4％を占め最多。
次いで「50～70人」が4603カ所（22.8％）と続いた。
国は40人以下を適正規模としているが、
国による補助金支給の
対象外となる「71人以上」は1251カ所（6.2％）だった。
全小学校数を100％とみた時の
全小学校数を100％とみた時の
学童保育の設置率は全国で91.8％。
埼玉県（126.8％）、
東京都（121.7％）、
群馬県（116.9％）など
18都府県が100％を超えていた。
この調査とは別に同協議会は、
この調査とは別に同協議会は、
被災３県における学童保育の
被災状況調査も実施。
地震や津波、原発事故で利用不可能となった
学童保育は少なくとも48施設あった。
うち７施設は現在も再開していない。
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